日本国憲法：統治機構と人権保障の基礎
日本国憲法は、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を三大原則とし、試験では統治機構と人権保障の交差点を問う。条文の文言、判例の審査基準、具体的事案への当てはめを一体で理解する必要がある。
統治機構
- 国会は国権の最高機関かつ唯一の立法機関（41条）。
- 内閣は行政権を有し（65条）、国会に対して連帯して責任を負う（66条3項）。
- 裁判所は司法権を有し（76条）、違憲審査権を行使する（81条）。
- 天皇は象徴であり（1条）、国政に関する権能を有しない（4条1項）。
- 地方自治は92条以下で保障され、住民自治と団体自治が中心。
人権保障
- 法の下の平等（14条1項）、表現の自由（21条）、職業選択の自由（22条1項）、財産権（29条）、適正手続（31条）、令状主義（33条・35条）。
- 人権制約は公共の福祉によるが、消極目的規制には厳格な審査、積極目的規制には合理性の審査という枠組みが用いられる。
- 違憲審査は付随的審査制で、具体的争訟性が必要。
具体例
税関が輸入出版物を検査することは、21条2項の検閲に当たるか。最高裁は、検閲を「公権力が思想内容等を基準として発表前の禁止を行うこと」と定義し、税関検査は関税徴収・風俗維持等を目的とし、表現内容を網羅的に審査するものではないとして、検閲に当たらないと判断した（最大判昭和59年12月12日）。答案では、検閲の定義に戻り、発表前・内容審査・禁止の各要素を事実に当てはめる。
失点しやすい点
- 41条の「最高機関」は政治的実質を意味し、法的な優位を意味しない。
- 81条の違憲審査権は具体的争訟を前提とする。
- 14条は絶対的平等ではなく、合理的区別は許容される。
- 公共の福祉を一般的制約原理とだけ覚えず、条項ごとの構造を区別する。