行政法：行政行為・裁量統制・行政救済
行政法は、法律による行政の原理、行政行為の効力、裁量統制、行政救済を問う。実務では許認可・処分の適法性を条文と判例で判断する力が試される。
行政活動の類型
- 行政行為は、行政庁が一方的に国民の権利義務を変動させる行為。公定力・不可争力・不可変更力・執行力は個別に検討する。
- 行政立法、行政計画、行政契約、行政指導、行政強制、行政罰を区別する。
- 侵害留保説が通説で、国民の権利自由を制限するには法律の根拠が必要。
裁量統制
- 裁量処分でも、事実誤認、目的違反、比例原則違反、平等原則違反、判断過程の不合理は違法となる。
- 判断過程審査では、考慮すべき事項を考慮したか、考慮すべきでない事項を考慮したかを見る。
行政救済
- 行政不服審査では、審査請求・再調査請求・再審査請求の区別、処分庁と審査庁の関係を整理する。
- 行政事件訴訟では、取消訴訟の処分性・原告適格・訴えの利益・出訴期間が中心。取消訴訟の出訴期間は、処分を知った日から6か月、処分日から1年（行訴法14条）。
- 執行停止は、本案について理由があるとみえるとき等の要件を満たせば認められる（25条）。
具体例
近隣住民が、事業者に対する営業許可の取消しを求めて取消訴訟を提起した。原告適格は、行訴法9条2項に従い、処分の根拠法令の趣旨・目的、保護される利益の内容・性質、侵害の態様・程度を考慮して判断する。法令が住民の生命・健康の保護を目的とし、侵害が直接かつ重大であれば、法律上の利益を有する者として原告適格が認められ得る。単なる事実上の利益や反射的利益では足りない。
失点しやすい点
- 行政指導は原則として処分性がなく、取消訴訟の対象にならない。
- 処分性は「公権力性」と「直接具体的な法効果」で判断する。
- 執行停止は原則として申立てが必要で、本案勝訴見込み等の要件を軽視しない。