民法：意思表示・物権変動・契約責任・相続
民法は財産法と家族法からなり、意思表示、物権変動、契約責任、不法行為、相続を問う。試験では条文の要件・効果と判例の結論を正確に覚え、事実に当てはめる。
総則・契約
- 意思表示は、心裡留保（93条）、虚偽表示（94条）、錯誤（95条）、詐欺・強迫（96条）を区別する。
- 公序良俗（90条）、代理（99条以下）、時効（166条以下）も頻出。
- 債務不履行は履行遅滞・履行不能・不完全履行に分け、損害賠償（415条）と解除（541条・542条）を検討する。
物権
- 物権変動は意思表示のみで効力を生じ（176条）、不動産の対抗要件は登記（177条）、動産は引渡し（178条）。
- 二重譲渡では、先に登記した者が原則として勝つ。ただし、背信的悪意者は登記なくして対抗できる（最判昭和43年10月31日）。
不法行為・相続
- 不法行為（709条）は、故意・過失、権利侵害、損害、因果関係を要件とする。使用者責任（715条）、工作物責任（717条）も押さえる。
- 相続では、法定相続分（900条）、遺留分（1042条）、遺言の方式を確認する。
具体例
AがBに土地を売却し、Bが登記をする前にCにも売却してCが登記した。BはCに登記なくして対抗できるか。177条の「第三者」にCが当たるかが問題となる。Cが背信的悪意者、すなわちBの売買を知りながら、Bを害する目的で登記を取得したような場合には、Bは登記なくしてCに対抗できる。単なる悪意だけでは足りない。結論として、原則はCが勝ち、例外として背信的悪意者であるCにはBが対抗できる。
失点しやすい点
- 94条2項の第三者は善意者に限られ、悪意者は保護されない。
- 95条の錯誤は重大性が問題となり、動機の錯誤を安易に認めない。
- 177条の「第三者」には当事者・包括承継人を含めない。
- 時効は援用が必要で、自動的に権利が消滅するわけではない。