民事訴訟と行政手続：手続原則と理由提示
民事訴訟法は紛争解決の手続を、行政手続法は処分・行政指導の適正手続を定める。両者は主体・目的・原則が異なるため、条文ごとに整理する。
民事訴訟
- 管轄、当事者適格、訴えの利益、送達、口頭弁論を順に確認する。
- 弁論主義では、当事者が主張しない事実を裁判所が基礎にできない。自白の拘束力も重要。
- 証明責任は、自己に有利な事実を主張する者が負う。既判力（114条）、控訴・上告の区別も押さえる。
行政手続
- 申請に対する処分では、審査基準の公表（5条）、標準処理期間の設定（6条）、理由の提示（8条）が求められる。
- 不利益処分では、聴聞または弁明の機会の付与（13条）、理由の提示（14条）が必要。
- 行政指導は任意性が原則（32条以下）、届出（37条）、意見公募手続（39条以下）も確認する。
具体例
行政庁が営業停止処分をする際、理由を「法令違反がある」とだけ示した。行政手続法14条1項は、不利益処分の名宛人に理由を示すことを要求する。理由提示は、処分の根拠を特定し、不服申立てや訴訟の便宜を図る趣旨である。したがって、違反事実の日時・場所・内容を特定しない抽象的な理由では不十分であり、手続違反として処分の取消し事由になり得る。
失点しやすい点
- 民事訴訟の弁論主義と行政手続の職権主義を混同しない。
- 聴聞と弁明の機会は、処分の重大性に応じて使い分ける。
- 理由提示の欠缺は、それ自体が取消し事由となる。
- 行政指導は任意性が前提で、従わないことへの不利益取扱いは違法となり得る。