行政書士実務の基礎：業務範囲・代理・倫理
行政書士法は、行政書士の業務範囲・倫理・責任を定める。試験では独占業務、代理権の範囲、報酬、登録、懲戒が問われる。
業務範囲
- 行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務・事実証明に関する書類の作成、相談、代理を業とする（行政書士法1条の3）。
- 代理には、申請代理、行政不服審査法に基づく代理が含まれる。
- 訴訟代理は原則としてできない。弁護士法72条との関係を常に確認する。
登録・倫理
- 行政書士会への登録、行政書士会連合会、登録の取消し・懲戒を整理する。
- 秘密保持義務、職務上請求、利益相反の禁止を理解する。
- 報酬は依頼者との契約に基づくが、不当に高額な報酬は倫理上問題となる。
具体例
依頼人Aから、Bとの間の内容証明郵便の作成を依頼された。内容証明郵便は権利義務に関する書類に当たり、行政書士の業務範囲に含まれる。したがって、書類の作成と相談は可能である。しかし、Bとの交渉を代理することは、法律事件の代理として弁護士法72条に触れるおそれがあり、原則としてできない。結論として、作成は可能、代理交渉は不可である。
失点しやすい点
- 行政書士は行政不服審査の代理はできるが、行政事件訴訟の訴訟代理は原則できない。
- 司法書士・弁理士・税理士の独占業務との区別を曖昧にしない。
- 依頼人以外の利益相反や秘密漏えいに注意する。
- 無報酬であっても業務範囲を超える行為は問題となる。