情報通信技術：セキュリティ・個人情報・電子署名
情報通信技術は、行政手続のオンライン化、情報セキュリティ、個人情報保護、電子署名を問う。実務では電子申請、本人確認、データ管理の理解が不可欠である。
基礎
- ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、データベース、クラウド、AIの基本用語を整理する。
- 情報セキュリティの三要素は、機密性・完全性・可用性。
- 暗号化、電子署名、認証、firewall、マルウェア、フィッシングを区別する。
法令
- 個人情報保護法では、個人情報、個人データ、要配慮個人情報、第三者提供、安全管理措置を確認する。
- 電子署名法では、電子署名の法的効力と本人確認を理解する。
- 行政手続オンライン化法、マイナンバー法、不正アクセス禁止法も押さえる。
具体例
Aが電子文書に電子署名を付した。電子署名法3条は、電子署名が本人によるものであることを推定する。電子署名は、文書の改ざん検知と署名者の真正性を確保する技術である。ただし、電子署名があるからといって、文書内容の真実性まで保証するものではない。結論として、本人性は推定されるが、内容の証明は別途必要である。
失点しやすい点
- 暗号化は機密性、電子署名は真正性・完全性の確保が主目的。
- 要配慮個人情報の取得には本人の同意が原則必要。
- 匿名加工情報と仮名加工情報を混同しない。
- クラウドでは責任分界点を確認する。