記述式：法的三段論法と答案構成
記述式は、事実を法的に評価し、条文・判例に当てはめて結論を導く力を問う。答案は、結論・理由・当てはめの順で、簡潔かつ論理的に構成する。
答案構造
- 争点を特定し、適用する条文を挙げる。
- 条文の要件を分解し、事実を一つずつ当てはめる。
- 反対利益・例外を検討し、最後に結論を明示する。
- 行政法では処分性・原告適格・裁量逸脱・手続違反を、民法では意思表示・物権変動・債務不履行・不法行為を中心に整理する。
減点されやすい点
- 条文番号の誤り、要件の抜け、事実の無視、結論と理由の不一致。
- 一般論を長く書き、具体的事実の評価を書かない。
具体例
「AはBに欺されて土地を売却し、BはCに転売した。AはCに土地の返還を請求できるか。」Aは詐欺による取消しを主張できる（96条1項）。ただし、取消し前の第三者Cには対抗できない（96条3項）。Cが善意無過失なら保護され、悪意ならAは対抗できる。取消しの意思表示は裁判上・裁判外で可能である。結論として、Cが善意無過失なら返還請求はできないが、悪意なら可能である。
失点しやすい点
- 詐欺と錯誤の要件を混同しない。
- 96条3項の「第三者」の範囲を確認する。
- 登記の有無や第三者の主観を事実から拾う。
- 答案で事実を捏造せず、与えられた事実のみで判断する。