関連法規・情報セキュリティ各種規程・情報倫理
この分野で問われること
著作権法、個人情報保護法、不正アクセス禁止法などの法規、情報セキュリティポリシーの階層構造、そして情報倫理を問う。条文の丸暗記ではなく、具体的な場面に当てはめて適法か違法かを判断する問題が中心。
著作権と関連法規
著作権は創作と同時に発生し、登録は不要。保護期間は著作者の死後70年、法人著作は公表後70年。私的使用のための複製は認められるが、業務利用の複製は原則として許諾が必要。引用は明瞭区分、主従関係、出所明示、必要最小限の4要件を満たす必要がある。営業秘密として保護されるには秘密管理性・有用性・非公知性の3要件が必要。不正アクセス禁止法は他人のIDとパスワードの無断使用や識別符号の不正取得を禁じる。
個人情報保護法
個人情報のうち、人種、信条、病歴などは要配慮個人情報であり取得に本人の同意が要る。第三者提供は原則同意が必要だが、オプトアウト手続きによる例外がある。匿名加工情報は個人を識別できないよう加工した情報で、一定の公表により提供できる。
セキュリティ規程と倫理
情報セキュリティポリシーは最上位の基本方針、それを具体化した対策基準、現場の実施手順の3階層からなる。倫理面ではSNSへの業務情報投稿、私物端末の業務利用(BYOD)、退職者による内部不正の防止が問われる。
ワークスルー例
社員が社内会議資料に雑誌記事1ページをコピーして添付した。これは業務利用の複製であり私的使用に当たらないため、著作権者の許諾が必要。引用として許されるのは、自分の論述が主で資料が従であり、出所を明示し、必要最小限にとどまる場合に限られる。
失点しやすい罠
- 「私的使用なら何でも自由」と誤解する
- 著作権の保護期間を死後50年とする(現行は70年)
- 営業秘密の3要件のうち秘密管理性を落とす
- オプトインとオプトアウトの混同