Information Technology Passport Examination case studies
Information Technology Passport Examination · Put your knowledge to work in context.
ITパスポート試験（略号 IP、英語名称 Information Technology Passport Examination）は、IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が実施する国家試験です。対象者像は「職業人及びこれから職業人となる者が備えておくべき、ITに関する共通的な基礎知識をもち、ITに携わる業務に就くか、担当業務に対してITを活用していこうとする者」とされており、エンジニア養成というよりも、すべての職種の人が仕事でITを使いこなすための入門的な位置づけです。 実施方式はCBT方式により随時実施され、試験時間は120分、出題形式は多肢選択式（四肢択一）、出題数は100問（小問形式）です。出題範囲は、コンピュータシステム・データベース・ネットワーク・情報セキュリティ・情報デザイン・情報メディアなどの知識とオフィスツールの活用、企業活動や関連業務の知識とデータ利活用・論理的思考力・問題解決手法、関連法規や情報セキュリティ規程・情報倫理、情報システムの開発及び運用、AI・ビッグデータ・IoTなどの新しい技術やアジャイルなどの新しい手法の概要に及びます。 対策としては、シラバスで範囲を確認したうえで、分野ごとに用語と仕組みを理解し、過去問題で四肢択一の出題傾向に慣れる進め方が現実的です。計算問題や図表の読み取りも含まれるため、暗記だけでなく理由を説明できる状態を目指すと得点が安定します。なお本ページは独立した学習用の解説であり、IPAの公式ページではありません。. Topics on this exam: コンピュータシステム、データベース、ネットワーク、情報セキュリティ、情報デザイン、情報メディアに関する知識及びオフィスツールの活用, 企業活動や関連業務の知識、データ利活用、システム的な考え方・論理的思考力、問題分析及び問題解決手法, 関連法規、情報セキュリティに関する各種規程、情報倫理, 情報システムの開発及び運用に関する知識, and 新しい技術（AI、ビッグデータ、IoTなど）や新しい手法（アジャイルなど）の概要に関する知識. The Information Technology Passport Examination case studies are 5 cases and about 179 words.
1共有Excelによる在庫管理の限界と移行判断
従業員45名、取扱商品約1,200点の文具卸売会社B社では、在庫管理をマクロ付きExcelブック1冊（約18MB）で行っている。ファイルは社内ファイルサーバの共有フォルダに置かれ、営業事務3名が日中に随時更新し、経理1名が毎日17時に棚卸集計を締める。受注はFAXとメールが中心で、在庫照会は1日20件程度ある。商品コードは英数字6桁で、同一商品が複数倉庫に分散するためブック内には倉庫別のシートが4つある。先月、3つの事象が重なった。(1) 2名が同じブックを同時に開いて編集し、後から保存した側の内容で上書きされ、在庫差異が3回、最大12万円分発生した。(2) 営業部長がスマートフォンのテザリングからVPN経由で開いたところマクロが無効化され、手入力で直した数量が集計に反映されなかった。(3) ファイルサーバの空き容量が残り8%となり、日次バックアップが2回失敗した。社長は「クラウドの在庫管理サービスへ移行すべきか、Excelの運用ルール見直しで済ませるべきか」と迷っている。予算は年間60万円まで、移行に使える作業時間は実質2週間である。. (1)同時編集の上書き ：仕組みの問題。ファイル単位で共有する方式では排他制御の粒度が粗く、後勝ちで内容が消える。Excelの共有ブック機能もロック単位がセルではなく行・シートに寄り、実運用では衝突が残る。 (2)マクロ無効化 ：運用と環境差の問題。端末ごとのセキュリティ設定・バージョン差でマクロが止まり、手入力の修正が集計に載らない。入力規則が機能していないことが本質で、通信方式（テザリング）自体は原因ではない。 (3)容量逼迫とバックアップ失敗 ：インフラの監視不足。18MBのブックを世代管理し、4シートに履歴を抱え込んだ結果である。 共通する根本原因 は、データ・計算処理・入力画面を単一ファイルに詰め込み、複数人利用を前提とした設計になっていない点にある。したがって、ルールの追加だけでは再発し、対策は「同時編集を前提とした仕組み」に替えるか「更新を直列化する運用」に寄せるかの二択になる。. 判断軸は(a)同時編集の発生頻度、(b)誤りの金額影響、(c)2週間で移行できるか、(d)年間60万円に初期費用が含まれるか、の4点である。 金額影響は12万円×3回＝年36万円程度。移行費用60万円と同水準で、費用対効果だけでは移行を正当化できない。しかも差異の原因が「上書き」なのか「入力ミス」なのか未分解で、対策が変わる。 1,200品目のマスタ移行、4倉庫分の残高突合、3名の習熟を2週間で終えるのは非現実的で、移行途中の並行運用期間にこそ差異が増える。 結論 は段階移行。まず共有フォルダのブックをクラウド表計算に移し、同時編集と変更履歴を確保する（低コスト・短期）。並行して商品マスタと倉庫別残高の突合を進め、差異件数を月次で測る。3か月後、差異が減らなければ在庫管理サービスへ本移行する。最初に「差異の原因内訳」を1か月分記録することが、どちらの案を選ぶかの前提になる。.
35 words, under 1 min2テラス席増設案における相関と因果の混同
飲食チェーンC社は首都圏に10店舗を展開し、POSレジのデータを本部で月次集計している。直近12か月の店舗別データを分析したところ、テラス席数と月間売上の相関係数は0.82、客単価と売上の相関係数は0.35であった。役員会では「テラス席を増やせば売上が伸びる」として、3店舗で20席ずつ増設する案（総額2,400万円）が提案された。店舗別の月間売上は駅前店1,850万円から郊外店620万円まで幅があり、テラス席の多い店舗はいずれも駅前か公園沿いにある。雨天日の売上は晴天日より平均18%低く、7〜9月の売上は年間平均より25%高い。テラス席の稼働率は測っておらず、増設後の総席数の上限も未検討である。各店舗の総席数は40〜90席で、平日昼は満席になる店舗が3店、夜間は空席が目立つ店舗が4店ある。社内にデータを扱える人材は2名しかおらず、今回の分析は外部に委託した。役員会は1か月後で、それまでに賛否を決める必要がある。. 指標定義の統一 （最優先）：売上・客数・客単価・稼働率の定義を文書化し、店舗マスタとPOSの項目対応表を作る。定義がぶれると以後の分析がすべて比較不能になる。 2. 定型レポートの自動化 ：月次で同じ指標を同じ手順で出す仕組みを作る。Excelのピボットでもよいが、手順書と抽出条件を残し、担当者が替わっても同じ数字が出ることを完了条件にする。 3.
31 words, under 1 min3海外再委託・USB持出し・応募者情報の長期保管
従業員80名のコールセンターD社は、通販事業者から受託した業務で、顧客の氏名・電話番号・住所・購入履歴・通話録音を海外のクラウドCRMに保存している。通話録音には顧客が健康状態や家族構成を話す場面があり、要配慮個人情報に触れる可能性がある。先月、3つの出来事が重なった。(1) 文字起こし作業を中国に子会社を持つ国内企業E社に委託していたが、E社が作業の一部を子会社に再委託していた事実をD社は把握していなかった。(2) 退職予定の社員が担当顧客約3,000件の連絡先を個人のUSBメモリにコピーして持ち出そうとし、退館時の検査で発覚した。(3) 採用選考で取得した応募者120名の履歴書を、選考終了後も5年間保管していた。D社には個人情報保護方針があるが、委託先の監督に関する規程はなく、社員教育は年1回のeラーニングのみ、持ち出しに関する規程も未整備である。CRMのアクセス権限は全オペレーターに同一で、退職者のアカウント削除は総務が手作業で行っている。過去3年で委託先を含めインシデントは初めてで、経営層は「大きな問題にはなっていない」と静観している。. E社への委託について、明日から取るべき措置を優先順位付きで示せ。. 再発防止の社員教育を年1回のeラーニングから変えるとしたら、何をどう変え、効果をどう測るか。. (1)再委託 ：個人データの取扱いを委託した場合、委託者は委託先を監督する義務を負う。再委託の事実を把握していなかったことは監督義務違反のおそれがある。さらに子会社が中国にあるなら外国にある第三者への提供に該当し得て、本人への情報提供と同意、または相当な措置を継続的に講ずる体制の整備が必要になる。 (2)USB持出し ：安全管理措置（組織的・人的・物理的・技術的）の不備。持ち出し規程の不在、全員同一権限による過剰アクセス、退職者アカウントの手作業削除はいずれも組織的・技術的措置の欠落を示す。従業者の監督義務も問われる。 (3)履歴書の5年保管 ：利用目的は採用選考であり、5年間は目的達成に必要な範囲を超える可能性が高い。あらかじめ保存期間を定め、不要となった個人データを遅滞なく消去する必要がある。 共通点 は、方針はあるが規程・手順・権限管理が伴っていないこと。初回のインシデントであることは免責事由にならない。.
51 words, under 1 min4リリース頻度向上とテスト期間短縮の判断
従業員300名の物流会社F社は、15年前に構築した受注管理システム（年間保守費1,800万円）を更改する。現行は年2回のリリースで、変更のたびに2週間のテスト工程を置いている。新システムはクラウドのSaaSを採用し、四半期ごとのリリースを検討中である。現行では本番環境と検証環境の設定差異が原因の障害が過去2年で7件発生し、うち2件は顧客への請求金額の誤りだった。テスト項目書はExcelで管理され、内容を理解しているのは担当者2名だけで、リリース判定は部長の経験的判断で行われている。経営層からは「リリース頻度を上げ、テスト期間を2週間から5日に短縮せよ」との指示が出ている。回帰テストは手作業が中心で、自動化は請求計算の一部のみ。ベテラン担当者2名が来年度に定年を迎える。取引先約400社のうち120社はEDIで接続しており、項目変更には事前調整が必要である。. 短縮で真っ先に削られるのは、回帰テストの網羅、異常系・境界値の確認、そして障害発生時の原因切り分けの時間である。特に本番と検証環境の設定差異が過去2年で7件（うち請求誤り2件）の障害を起こしているため、環境差異に起因する不具合はテスト工程では検出できず、本番で初めて表面化する。請求金額の誤りは返金・謝罪・信用低下まで波及し、金銭影響が大きい。EDI接続120社は項目変更に事前調整が必要で、リリース後の修正が最も難しい領域である。 許容できる条件 は4つ。①回帰テストが自動化され、5日で実行と判定が回る、②構成管理（IaC・構成ドリフト検出）により環境差異が解消済み、③請求計算とEDI連携は重点対象として別枠のテスト時間を確保、④カナリアリリースと切り戻し手順が検証済み。①〜④が揃わない状態での短縮は不可と判断すべきである。. 判定基準を「品質」「影響範囲」「準備」の3軸に分けて数値化する。 品質 ：テスト実行率・合格率に加え、未解決不具合を重大度別に上限設定する（例：重大度A＝0件、B＝3件以下かつ回避策あり）。合格率だけでは重大不具合の見落としを防げない。 影響範囲 ：変更機能の利用者数、金額影響、影響する外部インタフェース（EDI120社など）。影響が大きい変更は別枠の基準を設ける。 準備 ：切り戻し手順の確認、運用側への周知、監視項目の設定、問い合わせ窓口の体制。 加えて「誰が判定するか」を規程化し、変更管理委員会の承認を必須にする。経験的判断は排除せず、基準を満たさない場合の例外承認として理由と期限を記録する。判定結果と本番障害を半期ごとに突き合わせ、基準値そのものを見直す運用まで含めて設計する。. 請求計算とEDI連携のテスト ：影響が大きく変更が難しい領域から自動テスト化する。全項目書の移行は期間内に不可能なので、金額計算・締め処理・EDI連携を最優先にする。 3.
32 words, under 1 min5故障8件のPoCを全ライン展開してよいか
製造業G社の工場にはプレス機20台があり、各機に振動・温度センサーを設置して1分間隔でデータを収集している。年間の故障は4回程度で、過去2年分のデータがある。PoCでは「異常検知精度95%」と報告されたが、内訳を確認すると故障データは8件のみで、全件を「正常」と判定するモデルでも正解率は99%を超えていた。現場の保全担当者は「止まってから直す方が早い」と考えており、モデルの警告を無視している。センサーデータは10分遅延でクラウドに送られており、異常の即時検知には使えない。プレス機の型替えは1日2回あり、型ごとに振動の特性が異なる。1回の故障あたりの停止損失は約200万円、緊急保全の費用は1回80万円と試算されている。保全記録は紙の日報で、故障の前兆が記録されているかは未確認である。経営層は来期からの全ライン展開を決めようとしており、開発はウォーターフォールで要件定義に4か月を要した。. 故障8件に対し正常データが圧倒的に多い不均衡データでは、正解率（accuracy）は評価指標として機能しない。全件を「正常」と判定すれば99%を超えるため、95%という数値は「故障をどれだけ当てたか」を何も語っていない。 適切な指標は、 再現率（故障8件のうち何件に警告できたか） 、 適合率（警告のうち実際に故障だった割合） 、F値、そして見逃し（偽陰性）と誤警報（偽陽性）のコストを加重した指標である。見逃しは停止損失200万円＋緊急保全80万円に直結し、誤警報は現場の信頼を損なって警告が無視される原因になる。両者のコストが非対称であることを指標に反映させる必要がある。 また、8件という標本では信頼区間が極端に広く、精度の点推定は意味を持たない。時系列データを未来側で検証する分割、設備単位・型単位の分割、同一故障期間のデータが訓練とテストに混入していないか（データリーケージ）の確認も併せて行うべきである。. 適用候補は 不確実性が高く、小さく試せる領域 である。具体的には、①異常検知モデルの改善（ラベル定義の見直しと精度検証）、②保全担当者向けの警告ダッシュボードのUI、③警告運用フローの設計。これらは2週間単位で「作って現場に見せる」が可能で、要件定義に4か月かけたことが最大の非効率だった領域でもある。 一方、設備の制御・安全インターロック、基幹システム連携、ネットワーク工事など、やり直しコストが大きく安全に関わる部分は要件を固めて進める方が適切で、ウォーターフォールか段階的リリースを残す。 始め方 は、スプリント0でバックログと完了の定義を整え、保全担当者をレビューに必ず参加させる。2週間ごとに動くものを現場で見てもらい、見逃し率・誤警報頻度・警告への対応率で判断する。いきなり全社導入せず、1チーム・1領域で3か月試し、リードタイムと手戻り率で効果を測ってから広げる。.
30 words, under 1 minMore study resources for Information Technology Passport Examination
- Practice questionsコンピュータのCPUが命令を実行する際に、命令の読み出し、解釈、実行、結果の書き戻しを一定の順序で繰り返す仕組みを何と呼ぶか。.
- Flashcardsキャッシュメモリ. CPUと主記憶の間にある高速小容量の記憶装置。頻繁に使うデータを保持し、主記憶へのアクセス回数を減らして処理速度を高める。.
- Cheat sheetCPUの処理性能はクロック周波数×コア数だけでは決まらず、キャッシュ容量、命令パイプライン、CPI(1命令あたりの平均クロック数)にも依存する。実行時間=命令数×CPI÷クロック周波数。.
- Study planコンピュータの五大装置とCPUの役割（演算装置・制御装置・記憶装置）を自分の言葉で説明できるようにする.
- Common mistakesITパスポートの計算問題は選択肢がきれいな値で並ぶため、途中式を書かずに概算で選んでも正解に見える。時間配分への焦りから、検算を省いて次の問題へ進む習慣がついている。.
- Exam-day guideBring the ID the test provider names for your registration.