離島のバス再編と通学・通院アクセス
香川県の離島A島（人口2,400人、65歳以上42%、中学生120人）では、町営バスの路線再編を検討している。島内に高校はなく、15歳になると定期船で本土の高校へ通う。定期船は1日6便、片道35分、運賃520円。朝便は6時50分と7時40分で、高校の始業は8時40分である。町営バスは1日8本、大人200円で、朝は7時10分と8時10分に港を出る。現在のバス利用者は1日210人で、内訳は通院110人、通学30人、買い物40人、その他30人。診療所は常勤医1人で、週2日は本土から医師が来る。港直行便を増やす案は年3,200万円、集落巡回便を維持する案は年2,400万円の運行費がかかる。町のバス事業補助金は年1,800万円、町の一般財源からの上乗せは最大1,000万円である。港直行便は診療所の前を通るが、集落巡回便は診療所に寄らない。高校生の保護者からは「朝の船とバスの接続が悪く、通学に70分かかる」という声が出ている。
1. バス利用者の内訳から、港直行便増便と集落巡回便維持のどちらが多くの住民に便益をもたらすか。便益を受ける利用者数を比較して説明せよ。
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港直行便増便の直接的な受益者は、通院110人と通学30人の合計140人/日である。港直行便は診療所の前を通るため、通院便益は確実に大きい。一方、集落巡回便の直接的な受益者は、買い物40人とその他30人の合計70人/日である。数値上は港直行便が巡回便の2倍の利用者に便益をもたらす。
ただし、巡回便は集落に分散した高齢者の外出機会を支えており、買い物70人を全廃すると代替交通がない。したがって「便益の量」では港直行便が優先だが、「公平性」では巡回便の縮小維持が必要である。両案の単純比較ではなく、通院・通学と買い物弱者対策を分けて評価する判断が求められる。
2. 補助金1,800万円と町負担上限1,000万円の制約下で、2案を同時に実施できないことを金額で示し、代替案を1つ提案せよ。
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2案の運行費は3,200万円＋2,400万円＝5,600万円である。使える財源は補助金1,800万円＋町負担上限1,000万円＝2,800万円に限られる。したがって5,600－2,800＝2,800万円が不足し、両案の同時実施は不可能である。
代替案として、港直行便を週3日に限定して運行費を3,200万円から1,600万円に圧縮し、集落巡回便は週2日のデマンドタクシーに切り替えて1,000万円とする。合計2,600万円で財源2,800万円の範囲に収まり、通院・通学の便を残しつつ買い物弱者の足も確保できる。
3. 朝の船とバスの接続改善によって通学時間を短縮するには、6便の船と8本のバスの時刻をどう調整すべきか。始業8時40分の制約を踏まえて述べよ。
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現在は6時50分の船が7時25分に港へ着くが、バスは7時10分発のため間に合わず、次の8時10分発では始業8時40分に間に合わない。そこで、7時25分の船着きに合わせて7時30分港発のバスを設定する。これにより8時前に学校へ到着でき、通学時間は70分から短縮できる。
7時40分の船には8時15分着なので、8時20分港発のバスを用意すれば8時35分ごろ学校に着く。8本のバスのうち2本を港発に変更し、集落巡回は朝の時間帯だけ減便する。船6便すべてに接続させるのではなく、通学需要の大きい朝2便に絞って接続を最適化するのが現実的である。