Kagawa Entrance Social Studies key terms

地球上の位置を示す座標。緯度は赤道を0度として南北を、経度は本初子午線を0度として東西を角度で表し、地図上の位置特定や時差の計算に使う。

経度15度の差につき1時間生じる時刻のずれ。地球は24時間で360度自転するため、東にある地点ほど時刻が進み、標準時を定めて社会生活を調整している。

国や地域が共通して用いる基準の時刻。多くの国は特定の経線を基準に定め、日本は東経135度の子午線をもとに日本標準時を採用している。

中心からの距離と方位が正しく表される地図投影法。航空路や国際的な位置関係の把握に適するが、周辺部ほど面積や形のひずみが大きくなる。

経線と緯線が直角に交わる地図投影法。方位が正しく航海図に適するが、高緯度ほど面積が実際より大きく描かれ、世界地図の印象に偏りを生む。

気温や降水量などの特徴をもとに世界の気候を分類したもの。ケッペンの気候区分が代表的で、植生や農業、生活様式の違いを理解する手がかりになる。

赤道付近に分布し、年間を通じて高温多雨となる気候。常緑広葉樹の密林が広がり、焼畑農業やプランテーション農業が営まれる地域もある。

降水量が蒸発量を大きく下回る地域の気候。砂漠やステップが広がり、オアシス周辺の農業や遊牧、灌漑施設を伴う大規模農業が見られる。

熱帯・亜熱帯で、輸出向けの単一作物を大規模に栽培する農業形態。植民地時代に形成されたものが多く、価格変動の影響を受けやすい。

特定の農産物や鉱産資源の輸出に経済が大きく依存する状態。国際価格の変動で収入が不安定になりやすく、産業の多角化が課題となる。

河川や地下水から農地へ人工的に水を引くこと。乾燥地域での農業を可能にし、大規模な灌漑は塩害や水資源の争いといった問題も引き起こす。

中緯度上空を西から東へ吹く強い風。日本の天気変化や航空機の所要時間、ヨーロッパ西岸の温和な気候などに影響を与える。

季節によって向きが大きく変わる風。夏は海洋から湿った風が吹き雨季を、冬は大陸から乾いた風が吹き乾季をもたらし、アジアの農業に影響する。

沿岸国が水産や資源開発などの権利を持つ、基線から200海里までの水域。各国の漁業や海底資源の利用をめぐる利害調整が国際的な課題となる。

国家の領域の境界。山脈や河川などの自然的条件や、条約・歴史的経緯で定められ、資源や民族分布をめぐる紛争の原因になることがある。

河川が山地から平地に出る所に土砂が堆積してできた扇形の地形。水はけがよく果樹栽培に適する一方、水が得にくいため集落は端に立地しやすい。

河川が海や湖に注ぐ河口部に、細かい土砂が堆積してできた低平な地形。水は得やすいが水はけが悪く、洪水や地盤沈下の被害を受けやすい。

河川の侵食と土地の隆起により、河谷の両側に階段状に形成された地形。段丘面は水が得にくいが災害に強く、集落や耕地に利用される。

本州北東部のリアス海岸で知られる海岸。入り江の奥に港が発達し漁業が盛んだが、奥まった地形が津波の被害を大きくしやすい。

人口減少により地域社会の維持が難しくなった状態。中山間地域や離島で進み、学校や病院の統廃合、交通手段の確保などが課題となる。

本州中央部の内陸に位置する高地。夏と冬、昼夜の気温差が大きく降水量が少ないため、高原野菜や果樹の栽培、冷涼な気候を生かした観光が行われる。

高度経済成長期の産業公害によって発生した代表的な健康被害。水俣病、新潟水俣病、イタイイタイ病、四日市ぜんそくを指し、環境対策の転機となった。

瀬戸内海沿岸に広がる工業地域。埋め立て地に石油化学や鉄鋼などの素材型産業が立地し、水島や坂出などが代表的な工業都市である。

古代日本が唐の制度を参考に整えた政治の仕組み。中央に二官八省、地方に国・郡・里を置き、戸籍に基づく班田収授や租庸調などの税制を伴った。

古代日本が唐へ派遣した使節。先進的な制度や文化、仏教を持ち帰り、政治改革や文化の発展に影響を与えた。

743年に出された法令で、自ら開墾した田畑の永久私有を認めた。これにより貴族や寺社による土地の私有が進み、荘園の発生につながった。

貴族や寺社が私有した土地。開発や寄進によって広がり、不輸・不入の特権を持つものも現れ、武士の成長や荘園領主との関係を生んだ。

鎌倉幕府と御家人の主従関係。将軍が領地の保護や官職の任命という恩を与え、御家人は軍役などで奉公するという相互の義務関係を指す。

13世紀後半に元が二度にわたり日本へ侵攻した出来事。幕府は御家人を動員して撃退したが、恩賞が十分に行き渡らず御家人の不満が高まった。

戦国大名が城下町などで商工業を保護するために行った政策。座や市場への課税や特権を廃し、自由な取引を促して町の繁栄を図った。

武士と農民の身分や居住を分ける政策。刀狩や検地とともに進められ、武士は城下町に集住し、農民は年貢を負担する身分として位置づけられた。

土地の生産力を米の収穫量で表し、年貢や軍役の基準とした制度。太閤検地で全国的に整えられ、江戸幕府の支配の基礎となった。

江戸幕府が外国との交易や往来を制限した政策。長崎の出島などを通じた限定的な交流を残しつつ、キリスト教の禁止や貿易の統制を図った。

江戸時代末期に日本が外国との通商を始めたこと。日米和親条約や日米修好通商条約を経て貿易が始まり、経済や政治に大きな影響を与えた。

19世紀後半の政治・社会の大改革。版籍奉還や廃藩置県、学制・徴兵令・地租改正などにより近代国家の枠組みが整えられ、身分制度も再編された。

1894年から翌年にかけて日本と清の間で起きた戦争。下関条約で台湾などを獲得し、賠償金は軍備拡張や産業発展の資金となった。

1904年から翌年にかけて日本とロシアの間で起きた戦争。ポーツマス条約で講和が成立したが、賠償金が得られなかったことで国内に不満が広がった。

1950年代後半から1970年代初めにかけて日本経済が急速に拡大した時期。重化学工業の発展や所得倍増計画を背景に、生活様式や人口分布が大きく変化した。

国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という日本国憲法の基本理念。憲法の条文や政治の仕組みを理解する際の出発点となる。

立法・行政・司法の権力を別々の機関に分けて相互に抑制させる仕組み。権力の集中を防ぎ、国民の権利と自由を守ることを目的とする。

法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。日本では最高裁判所が終審として判断し、人権保障の役割を担う。

人間が生まれながらに持つ、侵すことのできない権利。平等権や自由権、社会権などが憲法で保障され、公共の福祉による制約も認められる。

市場で価格を通じて調整される買い手と売り手の関係。需要が供給を上回れば価格は上がり、下回れば下がるという働きで取引量が決まる。

市場での需要と供給の関係によって決まる商品の価格。競争が働くと需給が調整され、資源の配分を左右する指標となる。

物価が継続的に上昇し、お金の価値が相対的に下がる現象。原因により需要の拡大やコストの上昇などがあり、家計や企業の行動に影響する。

外国通貨に対する円の価値の変化。円高は輸入品が安く輸出に不利、円安は輸出に有利で輸入品が高くなるなど、貿易や家計に影響する。

国と国との間で商品やサービスを売買すること。比較優位に基づく分業を進める一方、国内産業への影響や貿易摩擦などの課題も生む。

世界の平和と安全の維持、経済・社会の協力を目的とする国際機関。総会や安全保障理事会などを通じ、加盟国間の調整や援助活動を行う。

国際連合で平和と安全の維持に主要な責任を負う機関。常任理事国と非常任理事国で構成され、決議には常任理事国の同意が必要となる。

戦争を放棄し、武力による威嚇や行使を否定する考え方。日本国憲法第9条に表れ、自衛隊や安全保障のあり方をめぐる議論の前提となる。