Kagawa Entrance Social Studies cheat sheet

気候区分の判定順序: 最寒月平均気温18℃以上→A(熱帯)、最寒月−3℃未満→D(冷帯)、最暖月10℃未満→E(寒帯)、それ以外は最暖月22℃以上ならCfa/Cwa、未満ならCfb/Cwb。乾燥限界(年降水量と蒸発量の比)を満たす地域はB。

ケッペンのA気候は最寒月18℃以上、Af(最湿月60mm以上)、Am(乾季があり最乾月60mm未満)、Aw(夏雨)に細分。サバナ気候Awは雨季・乾季が明瞭で、熱帯雨林Afは年較差が小さい。

乾燥帯Bの判定は降水量だけでは決まらない。BW(砂漠)とBS(ステップ)は乾燥限界の式 r = 20t (t=年平均気温℃、ただし降水の半分以上が夏に集中する場合は r = 20t + 280)で区分される。

偏西風は中緯度の対流圏上層を西から東へ流れ、温帯低気圧を東進させる。これに対し貿易風は亜熱帯高圧帯から赤道方向へ吹き、北半球は北東風、南半球は南東風となる。

モンスーン(季節風)は夏に海洋から大陸へ、冬に大陸から海洋へ吹く。南アジアでは夏の南西モンスーンがヒマラヤ南麓に大量の雨をもたらし、チェラプンジ等で世界最多級の降水量となる。

世界の人口上位国はインド・中国・アメリカ・インドネシア・パキスタンなど。人口爆発は主にサハラ以南アフリカで進行し、ヨーロッパ・東アジアでは少子高齢化により人口減少が進む。

一次産品依存のモノカルチャー経済は国際価格変動に弱い。OPECは石油輸出国機構で、産油国の価格・生産調整を行う。ブラジルは鉄鉱石・大豆・コーヒーの輸出国。

時差の計算: 経度15°につき1時間。東経同士は差をとり、東経と西経は和をとる。標準時子午線が東経135°の日本はUTC+9で、協定世界時より9時間進んでいる。

日本の標準時子午線は兵庫県明石市を通る東経135°。国土は北緯20°台(沖縄)から北緯45°台(北海道)に広がり、大部分が温帯、南西諸島は亜熱帯に属する。

日本の気候区分: 北海道は冷帯(亜寒帯)、日本海側は冬に北西季節風と対馬海流の影響で多雪、太平洋側は夏に南東季節風で多雨、瀬戸内は中国山地と四国山地に挟まれ年間を通じて少雨、南西諸島は梅雨と台風の影響で多雨。

日本アルプスは飛驒山脈・木曽山脈・赤石山脈の総称。中央高地は夏と冬・昼夜の気温差(年較差・日較差)が大きく、降水量は比較的少ない内陸性気候。

三大工業地帯は中京(自動車)、阪神、京浜。太平洋ベルトは関東から九州北部に連なる工業・人口集中帯。北九州はかつて八幡製鉄所を中心とした重工業地帯。

農業: 北海道は大規模畑作(小麦・ジャガイモ・テンサイ)と酪農、東北は米作中心、関東は近郊農業(野菜・花卉)、四国・九州は園芸作物や促成栽培。米の生産調整(減反)は1970年代以降。

漁業: 三陸沖は親潮(寒流)と黒潮(暖流)がぶつかる潮目で好漁場。日本は排他的経済水域(EEZ)が広く、水産資源の管理と養殖が重要。

人口: 日本の総人口は2008年頃をピークに減少。三大都市圏(東京・大阪・名古屋)への集中が続き、地方では過疎化が進む。東京一極集中が課題。

自然災害: 日本は環太平洋造山帯に位置し地震・火山が多い。4つのプレート(太平洋・フィリピン海・北アメリカ・ユーラシア)が接する。南海トラフ地震や首都直下地震が想定される。

縄文時代は狩猟・採集・漁労、弥生時代は稲作農耕の開始と金属器の使用。邪馬台国の卑弥呼は『魏志倭人伝』に記され、239年に魏へ使者を送ったとされる。

大化の改新(645年)は中大兄皇子と中臣鎌足が蘇我入鹿を倒し、公地公民・班田収授法・租庸調を柱とする律令国家の基礎を築いた。701年の大宝律令で体制が整う。

奈良時代の天平文化は唐の影響を強く受け、東大寺大仏や『古事記』『日本書紀』『万葉集』が成立。平安時代の国風文化ではかな文字が発達し、『源氏物語』『枕草子』が生まれた。

平安末期の院政・武士の台頭を経て、源頼朝が1192年に征夷大将軍となり鎌倉幕府を開く。御家人との主従関係(御恩と奉公)が武士社会の基本。

元寇(文永の役1274年・弘安の役1281年)は執権北条時宗の時代。御家人の負担増と恩賞不足が幕府衰退の一因となった。1336年の建武式目で室町幕府が成立。

世界史: ローマ帝国は395年に東西に分裂、西ローマは476年に滅亡。東ローマ(ビザンツ)は1453年にオスマン帝国に滅ぼされる。イスラームは7世紀にムハンマドが創始。

ルネサンスは14〜16世紀のイタリアで始まり、レオナルド・ダ・ヴィンチやミケランジェロが活躍。活版印刷術(グーテンベルク)は知識の普及を促進した。

室町時代の応仁の乱(1467〜77年)以降は戦国時代に入り、下剋上の風潮が広がる。16世紀に鉄砲とキリスト教が伝来し、織田信長・豊臣秀吉が天下統一へ進む。

安土桃山時代: 織田信長は楽市・楽座や兵農分離を進め、本能寺の変(1582年)で倒れる。豊臣秀吉は太閤検地と刀狩で兵農分離を完成させ、1590年に全国統一。

江戸幕府は1603年に徳川家康が開府。幕藩体制では将軍と大名の主従関係、武家諸法度・参勤交代で統制。鎖国体制は1639年のポルトガル船来航禁止で完成。

江戸時代の身分制度は武士・百姓・町人を基本とし、士農工商の序列が形成された。キリスト教は禁教とされ、絵踏や宗門改が行われた。

享保の改革(徳川吉宗)は倹約・目安箱・公事方御定書。寛政の改革(松平定信)は寛政異学の禁。天保の改革(水野忠邦)は株仲間解散。三大改革は幕府財政再建を狙った。

元禄文化は上方(大阪・京都)中心で井原西鶴・松尾芭蕉・近松門左衛門。化政文化は江戸中心で葛飾北斎・十返舎一九など町人文化が発達した。

ヨーロッパ近世: 大航海時代にコロンブスがアメリカ到達(1492年)、マゼラン一行が世界周航。宗教改革は1517年のルターの95か条の論題に始まる。

主権国家体制は1648年のウェストファリア条約で成立。絶対王政はフランスのルイ14世に代表され、重商主義政策がとられた。

産業革命は18世紀後半のイギリスで始まり、蒸気機関・紡績機が導入された。市民革命としてアメリカ独立革命(1776年)とフランス革命(1789年)が起こった。

明治維新: 1868年の王政復古の大号令で幕府が倒れ、明治政府は版籍奉還(1869年)・廃藩置県(1871年)・学制・徴兵令・地租改正を実施。1889年に大日本帝国憲法発布、1890年に帝国議会開設。

日清戦争(1894〜95年)は下関条約で台湾・澎湖諸島を獲得。日露戦争(1904〜05年)はポーツマス条約で講和。1910年の韓国併合で植民地支配が拡大した。

第一次世界大戦(1914〜18年)はサラエボ事件が引き金。日本は日英同盟を理由に参戦。ロシア革命(1917年)でソビエト政権が成立。ヴェルサイユ条約でドイツに賠償が課された。

世界恐慌(1929年)はアメリカの株価大暴落に始まる。ニューディール政策(ローズヴェルト)やブロック経済化が進み、日本は満州事変(1931年)から軍国主義へ傾斜した。

第二次世界大戦は1939年のドイツのポーランド侵攻で始まり、1941年の真珠湾攻撃で太平洋戦争へ。1945年8月に広島・長崎への原爆投下とソ連参戦、8月15日に終戦。

戦後改革: GHQの占領下で日本国憲法(1946年公布・1947年施行)、財閥解体、農地改革、労働基本権の保障が行われた。1951年のサンフランシスコ平和条約で主権回復。

冷戦は1947年のトルーマン・ドクトリンに始まり、1949年にNATO、1955年にワルシャワ条約機構が結成。1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連解体で冷戦終結。

高度経済成長(1955〜73年)で日本はGNP世界第2位に。1973年の石油危機で成長は減速。1990年代のバブル崩壊後は低成長とデフレが続いた。

需要と供給: 需要曲線は右下がり、供給曲線は右上がり。交点が均衡価格・均衡数量。需要超過(品不足)は価格上昇、供給超過(余剰)は価格下落を招く。

価格弾力性: 需要の価格弾力性 = 需要量の変化率 ÷ 価格の変化率。弾力性が1より大きいと価格変化に敏感(奢侈品)、小さいと非弾力的(生活必需品)。

GDP(国内総生産)は一定期間に国内で生産された付加価値の合計。名目GDPと実質GDPがあり、実質化にはGDPデフレーターを用いる。三面等価の原則(生産=支出=分配)。

国民所得の分配: 国民所得 = 賃金 + 利子 + 地代 + 利益。GDPとの違いは海外からの純所得の有無。GNP(国民総生産)は国民が生産したもの。

金融: 中央銀行(日本銀行)は発券銀行・政府の銀行・銀行の銀行の3つの役割。金融政策には公開市場操作・公定歩合・預金準備率操作がある。

財政: 政府の歳入は税収と公債。累進課税は所得再分配機能を持つ。日本の財政は社会保障費の増大で公債依存度が高い。

企業と労働: 株式会社は株主が有限責任を負い、株主総会が最高意思決定機関。労働三法は労働基準法・労働組合法・労働関係調整法。

社会保障: 日本国憲法第25条の生存権に基づき、社会保険・公的扶助・社会福祉・公衆衛生の4本柱。年金・医療・介護保険が社会保険の中心。

日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。第9条は戦争放棄・戦力不保持・交戦権否認を定める。改正手続は各議院総議員の3分の2以上の賛成と国民投票の過半数の賛成。

統治機構: 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。衆議院と参議院の二院制。内閣は行政権を持ち、内閣総理大臣は国会議員の中から国会の議決で指名される。

司法: 裁判所は最高裁判所と下級裁判所。違憲立法審査権を持つ。三審制で、国民審査は最高裁判所裁判官に対して行われる。

基本的人権: 平等権・自由権(精神・身体・経済)・社会権(生存権・教育を受ける権利・労働基本権)・参政権・請求権。公共の福祉による制約がある。

選挙制度: 衆議院は小選挙区比例代表並立制、参議院は選挙区制と比例代表制。選挙権は18歳以上、被選挙権は衆議院25歳・参議院30歳以上。

国際社会: 国際連合は1945年発足。安全保障理事会の常任理事国は米・英・仏・露・中の5か国で拒否権を持つ。総会は1国1票。

国際法の主体は国家が中心。主権平等・内政不干渉・自衛権が基本原則。NATO・EU・ASEANなどの地域機構があり、EUは経済統合が進む。

日本の外交: 日米安全保障条約を基軸とし、政府開発援助(ODA)やPKO協力で国際貢献。北方領土・竹島・尖閣諸島などの領土問題が存在する。

グラフの種類: 棒グラフは量の比較、折れ線グラフは時間変化、円グラフは構成比、帯グラフは構成比の変化、散布図は2変数の相関を示す。目的に応じて選ぶ。

統計資料の読み取り手順: ①タイトルと単位を確認、②出典と調査年を確認、③最大・最小・平均を把握、④変化の傾向と例外を探す、⑤複数資料を組み合わせて原因を考察する。

人口ピラミッドの型: 富士山型(多産多死、発展途上国)、つりがね型(少産少死、先進国)、つぼ型(少子高齢化が進んだ社会)。形状から人口動態を判断できる。

時差・距離の計算: 経度差15°=1時間。緯度1°≈111km、経度1°は緯度により短くなる(赤道で約111km、緯度60°で約55.5km)。地図の縮尺は実距離=地図上の長さ÷縮尺。

クロス集計と相関: 相関関係があっても因果関係があるとは限らない。第三の変数(交絡因子)の影響を検討する。散布図の近似線が右上がりなら正の相関。

資料の信頼性評価: 一次資料か二次資料か、発行機関、調査方法、標本数、バイアスの有無を確認する。政府統計・国際機関統計は比較的信頼性が高い。

複数資料の統合: 地図・グラフ・年表を組み合わせ、空間的・時間的な因果を説明する。地理と歴史の資料を関連付けて考察することが求められる。

記述式の解答構成: 結論→根拠(資料の数値・事実)→考察の順で書く。数値を引用するときは単位と年次を明記し、比較(〜より多い/少ない)を明確にする。