Kagawa Entrance Social Studies case studies

地中海産オリーブ油の調達先比較

高松市の食品卸「さぬきフーズ」は、年間1,200kLのオリーブ油を海外から調達している。取引先の小売店からは「単価500円/L以下で年間を通じて安定供給」を求められている。担当者は3候補地を比較した。①スペイン・アンダルシア（北緯37°、年降水量550mm、7月降水量5mm、年平均気温17.5°C、収量4.0t/ha、高松まで35日、単価380円/L）、②イタリア・トスカーナ（北緯43°、年降水量850mm、7月降水量40mm、年平均気温14°C、収量2.8t/ha、40日、520円/L）、③トルコ・エーゲ海沿岸（北緯39°、年降水量650mm、7月降水量10mm、年平均気温16°C、収量3.6t/ha、30日、410円/L）である。オリーブは夏の乾燥と冬の適度な降水を好み、夏の多雨は病害の危険を高める。各産地の収量は豊作年と凶作年で±20%変動し、船便は週1回、欠航率は①5%、②8%、③3%である。会社の年間調達予算は4億8,000万円で、干ばつや為替変動に備えて2か国以上から調達したい。関税と為替は考慮しない。. 最も適するのは①アンダルシアである。7月降水量が5mmで夏の乾燥が最も強く、年平均気温17.5°Cで温暖である。収量4.0t/haは3候補で最高であり、気候条件と生産性が一致している。②トスカーナは7月降水量40mmで夏雨が多く、年平均14°Cで冷涼なため、病害リスクが高く、収量も2.8t/haにとどまる。③エーゲ海沿岸は7月10mmで乾燥するが、年降水量650mmで①より湿潤であり、収量3.6t/haは①に劣る。 単価だけでは、収量の±20%変動、船便の欠航率（①5%、②8%、③3%）、夏雨による病害リスクを評価できない。①は気候・収量で最良だが、安定供給では欠航率3%の③が優る。したがって「栽培適地」と「調達先」は分けて判断する必要がある。. ①で全量を調達する場合の総額は、380円/L×1,200,000L＝456,000,000円。③で全量を調達する場合の総額は、410円/L×1,200,000L＝492,000,000円である。③の割合をxとすると、総額は456,000,000＋(492,000,000－456,000,000)x＝456,000,000＋36,000,000xとなる。 予算制約は456,000,000＋36,000,000x≦480,000,000。これを解くと36,000,000x≦24,000,000、x≦0.666…となる。よって③は最大66.7%まで高められる。このときの平均単価は380＋30×0.667≒400円/Lであり、小売店の希望する500円/L以下を満たす。. 予算面では、②の単価520円/Lで全量を調達すると520×1,200,000＝624,000,000円となり、年間予算4億8,000万円を1億4,400万円超過する。気候面では、7月降水量40mmの夏雨と年平均14°Cの冷涼さがオリーブに不利で、収量2.8t/haは3候補で最低、病害リスクも高い。輸送面では高松まで40日かかり、欠航率8%も3候補で最も高い。 ①と③に分散する利点は、①の低単価・高収量と、③の短い輸送日数・低い欠航率を組み合わせられることである。干ばつや港湾ストライキが片方の産地で起きても、もう一方で供給を補える。.

離島のバス再編と通学・通院アクセス

香川県の離島A島（人口2,400人、65歳以上42%、中学生120人）では、町営バスの路線再編を検討している。島内に高校はなく、15歳になると定期船で本土の高校へ通う。定期船は1日6便、片道35分、運賃520円。朝便は6時50分と7時40分で、高校の始業は8時40分である。町営バスは1日8本、大人200円で、朝は7時10分と8時10分に港を出る。現在のバス利用者は1日210人で、内訳は通院110人、通学30人、買い物40人、その他30人。診療所は常勤医1人で、週2日は本土から医師が来る。港直行便を増やす案は年3,200万円、集落巡回便を維持する案は年2,400万円の運行費がかかる。町のバス事業補助金は年1,800万円、町の一般財源からの上乗せは最大1,000万円である。港直行便は診療所の前を通るが、集落巡回便は診療所に寄らない。高校生の保護者からは「朝の船とバスの接続が悪く、通学に70分かかる」という声が出ている。.

中世讃岐の荘園史料の読み比べ

高松市の郷土資料館で、鎌倉時代の讃岐国のある荘園について調べている。史料Aは嘉元3年（1305年）の領家方年貢算用状で、「田20町、分米240石。うち領家方120石、地頭方60石、寺社方30石、運送・損耗30石」とある。史料Bは正中2年（1325年）の地頭による売券で、「当荘内の田地5町を代価銭15貫文で売り渡す。買主は近隣の商人である」と記される。史料Cは江戸時代後期に編まれた地誌で、「当荘は鎌倉幕府滅亡後、守護の支配下に入った」と述べる。当時の荘園では、地頭は現地管理を行う一方、領家への年貢納入義務を負っていた。売却により土地支配が外部に移ると、荘園の一体性が揺らぐと考えられる。資料館の学芸員は、史料AとBを中心に、荘園の年貢負担と地頭の動きを説明したいと考えている。ただし、史料Bの売買が荘園全体に与えた影響は、5町という面積だけでは分からない。また、史料Cの記述は成立年代が大きく異なる。. 史料Aから、分米240石に対する領家方・地頭方・寺社方・運送損耗の割合をそれぞれ計算せよ。その上で、荘園内の負担配分の特徴を説明せよ。. 史料Bの売買を、貨幣経済の進展と地頭の役割の変化という2つの観点から考察せよ。5町という面積が荘園に与える影響を、史料Aの20町と比較して述べよ。. 史料Cを史料A・Bと組み合わせて鎌倉幕府滅亡後の荘園支配を論じる際の留意点を、史料の成立年代と性格から2つ挙げよ。. 貨幣経済の観点では、田地5町が代価銭15貫文で売買されており、1町あたり3貫文で換算できる。年貢米の売買ではなく、土地そのものが銭で取引される点に貨幣経済の進展が表れている。地頭の役割の観点では、地頭が現地管理を続けるのではなく、得分権を商人に売却して現金を得る動きが見える。 面積では5町は20町の25%にあたり、年貢換算では240石×5/20＝60石分に相当する。4分の1の土地が荘園外の商人の支配下に入れば、領家への年貢納入や現地管理の一体性が揺らぐ。ただし、売買された5町の実際の得分や、商人が地頭職を継承したかまでは史料Bだけでは分からない。. 第一に、史料Cは江戸時代後期に編まれた地誌であり、鎌倉幕府滅亡後から約400年後の成立である。同時代の一次史料ではなく、後世の編纂者の関心や地域認識が反映されている可能性がある。したがって「守護の支配下に入った」という記述を、そのまま14世紀の実態として扱うことはできない。 第二に、史料Aは領家方の年貢算用状、史料Bは地頭方の売券であり、双方の立場から作成されている。Cを加える場合は、守護の支配を示す同時代の文書や在地の売券・年貢状で裏づけを取り、Cは後世の記憶として位置づける必要がある。複数史料の成立年代と作成主体を確認した上で因果関係を判断することが重要である。.

江戸時代讃岐の塩田村における飢饉後の選択

高松市の予算制約下での事業優先順位