中世讃岐の荘園史料の読み比べ
高松市の郷土資料館で、鎌倉時代の讃岐国のある荘園について調べている。史料Aは嘉元3年（1305年）の領家方年貢算用状で、「田20町、分米240石。うち領家方120石、地頭方60石、寺社方30石、運送・損耗30石」とある。史料Bは正中2年（1325年）の地頭による売券で、「当荘内の田地5町を代価銭15貫文で売り渡す。買主は近隣の商人である」と記される。史料Cは江戸時代後期に編まれた地誌で、「当荘は鎌倉幕府滅亡後、守護の支配下に入った」と述べる。当時の荘園では、地頭は現地管理を行う一方、領家への年貢納入義務を負っていた。売却により土地支配が外部に移ると、荘園の一体性が揺らぐと考えられる。資料館の学芸員は、史料AとBを中心に、荘園の年貢負担と地頭の動きを説明したいと考えている。ただし、史料Bの売買が荘園全体に与えた影響は、5町という面積だけでは分からない。また、史料Cの記述は成立年代が大きく異なる。
1. 史料Aから、分米240石に対する領家方・地頭方・寺社方・運送損耗の割合をそれぞれ計算せよ。その上で、荘園内の負担配分の特徴を説明せよ。
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領家方は120÷240＝0.50で50%。地頭方は60÷240＝0.25で25%。寺社方は30÷240＝0.125で12.5%。運送・損耗は30÷240＝0.125で12.5%である。合計は50＋25＋12.5＋12.5＝100%になる。
特徴は、領家方が半分を占めて最大である一方、地頭方も25%と大きいことである。地頭は現地管理の見返りとして得分を得ており、領家の年貢収取と地頭の得分が同一荘園内で併存している。寺社方12.5%もあり、荘園の年貢が単一の領主に帰属しない重層的な構造だったことが分かる。
2. 史料Bの売買を、貨幣経済の進展と地頭の役割の変化という2つの観点から考察せよ。5町という面積が荘園に与える影響を、史料Aの20町と比較して述べよ。
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貨幣経済の観点では、田地5町が代価銭15貫文で売買されており、1町あたり3貫文で換算できる。年貢米の売買ではなく、土地そのものが銭で取引される点に貨幣経済の進展が表れている。地頭の役割の観点では、地頭が現地管理を続けるのではなく、得分権を商人に売却して現金を得る動きが見える。
面積では5町は20町の25%にあたり、年貢換算では240石×5/20＝60石分に相当する。4分の1の土地が荘園外の商人の支配下に入れば、領家への年貢納入や現地管理の一体性が揺らぐ。ただし、売買された5町の実際の得分や、商人が地頭職を継承したかまでは史料Bだけでは分からない。
3. 史料Cを史料A・Bと組み合わせて鎌倉幕府滅亡後の荘園支配を論じる際の留意点を、史料の成立年代と性格から2つ挙げよ。
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第一に、史料Cは江戸時代後期に編まれた地誌であり、鎌倉幕府滅亡後から約400年後の成立である。同時代の一次史料ではなく、後世の編纂者の関心や地域認識が反映されている可能性がある。したがって「守護の支配下に入った」という記述を、そのまま14世紀の実態として扱うことはできない。
第二に、史料Aは領家方の年貢算用状、史料Bは地頭方の売券であり、双方の立場から作成されている。Cを加える場合は、守護の支配を示す同時代の文書や在地の売券・年貢状で裏づけを取り、Cは後世の記憶として位置づける必要がある。複数史料の成立年代と作成主体を確認した上で因果関係を判断することが重要である。