江戸時代讃岐の塩田村における飢饉後の選択
江戸時代中期、讃岐国宇多津の塩田村を考える。村高は800石、家数240軒、塩浜5町歩で、入浜式塩田により年間300石の塩を生産していた。藩は塩田に銀200匁を課し、村は塩を大坂市場へ船で積み出して木綿・肥料・米と交換した。塩1石の大坂価格は年によって2匁から5匁に変動し、船賃は1石あたり0.5匁、港までの人足賃は0.2匁かかった。享保17年（1732年）の飢饉で、村の家数は240軒から180軒に減り、労働力は3割失われた。村には蓄えが銀2貫目（2,000匁）あり、塩田を拡大するには銀5貫目（5,000匁）が必要と見積もられている。拡大は3年で完了し、生産量は1.5倍になる見込みである。一方、荒れた田畑を復興するには銀1貫目と2年かかり、米の自給を回復して飢饉への備えになると考えられている。村は限られた労働力と資金をどちらに配分するかで意見が割れている。
1. 飢饉前の塩1石あたりの販売利益を、価格が2匁の年と5匁の年でそれぞれ計算せよ。その結果から、村が大坂市場に依存するリスクを説明せよ。
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販売利益を「価格－船賃0.5匁－人足賃0.2匁」と定義すると、1石あたりの利益は価格－0.7匁である。2匁の年は2－0.7＝1.3匁、5匁の年は5－0.7＝4.3匁となる。300石全体では、2匁の年が1.3×300＝390匁、5匁の年が4.3×300＝1,290匁で、約3.3倍の差が生じる。
さらに藩税200匁を引くと、低価格年は390－200＝190匁、高価格年は1,290－200＝1,090匁である。価格が2匁に下がると税負担後の手取りが大きく減り、凶作や船便の遅延と重なると村の再生産が難しくなる。大坂市場への単一依存は、価格変動をそのまま村の収入変動として受け止めるリスクがある。
2. 塩田拡大と田畑復興のどちらを優先すべきか。労働力3割減、蓄え2,000匁、必要資金の数値を用いて判断せよ。
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塩田拡大には5,000匁が必要だが、村の蓄えは2,000匁で3,000匁不足する。しかも労働力が3割減っており、入浜式塩田の拡大は労働集約的であるため、資金だけでなく人手の面でも実現性が低い。拡大しても完了まで3年かかり、その間の飢饉再発に備えられない。
一方、田畑復興は1,000匁と2年で可能で、蓄え2,000匁の範囲に収まる。米の自給を回復すれば、飢饉への備えになり、家数減少に歯止めをかける。したがって優先すべきは田畑復興である。残る1,000匁は塩田の補修や肥料・種もみの購入に回し、塩生産を維持しながら食料確保を先にする判断が合理的である。
3. 藩の銀200匁の課税が、塩田拡大の判断に与える影響を、価格変動と年貢負担の観点から考察せよ。
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藩税200匁は塩価格に関係なく固定である。低価格年には税引前利益が390匁なので、200匁の税は51.3%を占める。高価格年には税引前利益1,290匁に対して15.5%で済む。同じ税額でも、価格が低い年ほど村の負担感が重くなる。
塩田拡大は5,000匁の投資を3年で回収する計画だが、その間に価格が2匁の年が続けば、税引前利益390匁から税200匁を引いた190匁しか残らず、投資回収は難しい。拡大判断では、価格の平均だけでなく最悪年の手取りを計算し、藩に減免や納税猶予を願い出るか、拡大を延期する必要がある。