高松市の予算制約下での事業優先順位
高松市の2025年度一般会計予算をモデル化する。歳入は市税1,100億円、地方交付税400億円、国庫支出金600億円、市債300億円、その他400億円で合計2,800億円。歳出は民生費1,000億円、教育400億円、土木300億円、公債費350億円、その他750億円で合計2,800億円である。市の高齢化率は28%、生産年齢人口は10年間で8%減少した。市債残高は2,500億円、将来負担比率は220%で、類似団体平均は160%である。市は①コミュニティバス拡充（年12億円、主な利用者は65歳以上）、②子育て支援（年15億円、対象は0～5歳の子ども約1.2万人）、③公共施設の長寿命化（年10億円、老朽化した学校・公民館の修繕）を検討している。3事業をすべて実施すると年37億円かかるが、新規財源は17億円しか見込めない。市議会からは「将来世代への負担を増やさない」という条件が出ている。
1. 歳入・歳出の構造から、市債300億円と公債費350億円の関係を説明し、市債を増やして3事業をすべて実施することが適切でない理由を述べよ。
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市債300億円は新たに借り入れる歳入であり、公債費350億円は既存の借入金の元利償還である。公債費が新規市債を50億円上回っており、借入を続けても返済負担の方が大きい構造になっている。さらに市債残高は2,500億円、将来負担比率は220%で、類似団体平均160%を60ポイント上回る。
3事業は合計37億円で、新規財源17億円では20億円不足する。不足分を市債で賄えば、将来の公債費が増え、将来負担比率はさらに上昇する。市議会の「将来世代への負担を増やさない」という条件に反するため、全事業を市債で実施するのは適切でない。
2. 新規財源17億円の制約下で、3事業の優先順位を決め、その根拠を高齢化率・生産年齢人口・将来負担の観点から説明せよ。
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優先順位は②子育て支援、③公共施設の長寿命化、①コミュニティバス拡充とする。まず②は、生産年齢人口が10年間で8%減った市にとって、将来の税収基盤を維持する施策である。0～5歳の子ども約1.2万人への支援は定住や労働参加を支える。15億円を充て、残る2億円を③の緊急修繕に充てる。
③は老朽化した学校・公民館の安全性に関わるが、全額10億円を一度に執行せず、危険度の高い施設に絞る。①は高齢化率28%を踏まえると重要だが、既存バス8本の再編やデマンド交通で代替できる。将来負担を増やさない条件の下では、長期的な税収基盤と安全確保を優先し、バス拡充は次年度以降に先送りする判断が説明しやすい。
3. 子育て支援とバス拡充のどちらが将来の市税増加に寄与するか。短期・長期の効果に分けて考察せよ。
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短期では、子育て支援は支出が先行し、市税増加には直結しない。バス拡充も利用者の通院・買い物を支えるが、運賃収入は運行費を大きく下回り、税収増は期待しにくい。どちらも短期の財政収支にはマイナスである。
長期では、子育て支援は子ども・子育て世帯の定住を促し、将来の生産年齢人口と市税収入を支える可能性がある。生産年齢人口が8%減った市では、この効果が最も大きい。バス拡充は高齢者の健康維持や外出機会を支え、医療費抑制や就労継続に間接的に寄与するが、人口増を通じた税収増は限定的である。将来の市税増加を重視するなら子育て支援、現在の高齢者の生活維持を重視するならバス拡充というトレードオフになる。