耕作放棄地96haをどう使うか - 宮崎県南部A町の三つの選択肢
宮崎県南部のA町（人口5,100人、高齢化率41%）は、1960年には12,400人を数えたが、60年間で人口が6割近く減った。基幹産業は、冬季のビニールハウスによるきゅうり・ピーマン栽培、肉用牛の繁殖と肥育、沿岸のまき網漁業である。担い手の高齢化と後継者不足により、1985年に12haだった耕作放棄地は2020年には96haへと8倍に増え、小学校2校が統合された。町はこの96haの活用策として、①大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致、②肉用牛の放牧地への転換、③企業誘致による工業団地の造成、の3案を検討している。町域は山地が7割で、平地は海岸沿いに細長くしか広がらず、年間降水量は2,500mmを超える。最寄りの高速道路インターチェンジまで40分、宮崎空港まで車で90分。冬は温暖だが日照時間は全国平均を下回る。財政力指数は0.28、基金残高は約8億円で、3案を同時に実施する余裕はない。96haのうち約6割は傾斜15度以上の急斜面で、大型トラクターの進入が難しい。町議会では「雇用を生む企業誘致を優先すべきだ」という意見と「農地は農地のまま残すべきだ」という意見が対立している。町の年間観光入込客数は約18万人、農産物直売所の売上は年1億2,000万円に達している。
1. A町で冬季にビニールハウス栽培が盛んである理由を、気候・市場・立地の3つの観点から説明せよ。
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①気候：宮崎県の冬は月平均気温が7℃前後で霜が少なく、ビニールハウスでの加温費用を抑えられる。きゅうり・ピーマンは低温に弱い作物だが、この気候なら11月〜4月の出荷が可能になる。 ②市場：冬から春先は全国的に露地物が少なく、単価の高い時期にあたる。関東の夏秋産地と出荷時期がずれるため、価格競争を避けられる。 ③立地：高速道路ICまで40分、宮崎空港まで90分で、関西・中京・関東の卸売市場へ翌日出荷できる。平地が海岸沿いにまとまっていることも集出荷の効率を高める。 ④ただし日照時間が全国平均より短いという不利があるため、品種選択や栽植密度、病害管理で光合成量の不足を補う必要がある。 結論として、重要なのは「暖かい」こと自体ではなく、「暖かさを高単価期の出荷に変換できる市場と物流の条件」が同時に揃っている点である。
2. ①〜③のうち、地理的条件・財政制約・地域経済への波及を踏まえて最も妥当な案を1つ選び、理由を述べよ。あわせて、他の2案の懸念点も指摘せよ。
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【選択】②肉用牛の放牧地への転換が最も妥当。 【理由】耕作放棄地の6割は傾斜15度以上の急斜面で、トラクター作業には不向きだが牛は利用できる。A町にはすでに肉用牛の飼養技術、家畜市場、堆肥供給の循環があり、初期投資が比較的小さく、粗放的な維持管理で済む。さらに放牧は景観保全や下流の洪水防止といった多面的機能も果たす。基金8億円という制約のもとで、既存産業の延長として実行できる点が決定的である。 【①メガソーラーの懸念】斜面での造成費がかさみ、日照時間が全国平均を下回るため発電効率が伸びない。恒久的な雇用が少なく、地域内の経済循環が薄い。造成による土砂流出のリスクも高い。 【③工業団地の懸念】平地が細長く狭小でまとまった用地が取りにくく、ICまで40分・空港90分という物流条件は企業誘致の競争上不利。団地造成費は基金8億円では足りない可能性が高い。 【折衷案】②を柱にしつつ、急斜面すぎて放牧にも使えない区画に限って①を併用するのが現実的である。