Miyazaki Entrance Social Studies case studies
Miyazaki Entrance Social Studies · Put your knowledge to work in context.
The Miyazaki Prefectural High School Entrance Examination in Social Studies (宮崎県立高等学校入学者選抜 社会) is the social studies component of the entrance selection run by Miyazaki Prefecture for its public high schools. It is taken by students finishing compulsory education who seek admission to a prefectural high school, and by others who qualify to sit the same selection. The paper is delivered in Japanese and tests the full junior high school social studies curriculum across four strands: geography (Japanese and world regions, maps, climate, industry, population), history (Japan from ancient to modern times, linked to world history), civics (the Constitution, politics, economy, international society and contemporary issues), and integrated data-based questions that combine charts, graphs, documents and cross-domain reasoning. Expect a mix of multiple choice, short written answers, map and data interpretation, and essay-style responses that ask you to explain causes, compare regions or periods, and justify a position from evidence. Topics on this exam: Geography (Japanese and world regional geography, maps, climate, industry, population), History (Japanese history from ancient to modern times, world history connections), Civics (constitution, politics, economy, international society, contemporary issues), and Integrated and data-based questions (charts, graphs, documents, cross-domain reasoning). The Miyazaki Entrance Social Studies case studies are 5 cases and about 157 words.
1耕作放棄地96haをどう使うか - 宮崎県南部A町の三つの選択肢
宮崎県南部のA町（人口5,100人、高齢化率41%）は、1960年には12,400人を数えたが、60年間で人口が6割近く減った。基幹産業は、冬季のビニールハウスによるきゅうり・ピーマン栽培、肉用牛の繁殖と肥育、沿岸のまき網漁業である。担い手の高齢化と後継者不足により、1985年に12haだった耕作放棄地は2020年には96haへと8倍に増え、小学校2校が統合された。町はこの96haの活用策として、①大規模太陽光発電所（メガソーラー）の誘致、②肉用牛の放牧地への転換、③企業誘致による工業団地の造成、の3案を検討している。町域は山地が7割で、平地は海岸沿いに細長くしか広がらず、年間降水量は2,500mmを超える。最寄りの高速道路インターチェンジまで40分、宮崎空港まで車で90分。冬は温暖だが日照時間は全国平均を下回る。財政力指数は0.28、基金残高は約8億円で、3案を同時に実施する余裕はない。96haのうち約6割は傾斜15度以上の急斜面で、大型トラクターの進入が難しい。町議会では「雇用を生む企業誘致を優先すべきだ」という意見と「農地は農地のまま残すべきだ」という意見が対立している。町の年間観光入込客数は約18万人、農産物直売所の売上は年1億2,000万円に達している。. A町で冬季にビニールハウス栽培が盛んである理由を、気候・市場・立地の3つの観点から説明せよ。.
13 words, under 1 min23地点の気温・降水量データから都市を特定する
ある高校の地理の授業で、生徒が3地点X・Y・Zの気温と降水量の平年値（1991〜2020年）を比較した。表の数値だけを手がかりに、那覇市・宮崎市・長野市のどれに当たるかを判断する課題が出された。担当教員は「年平均気温だけで決めてはいけない。月ごとの特徴と、降水量の季節配分に注目しなさい」と助言した。なお、3地点の標高はいずれも100m未満である。 地点 年平均気温 1月平均 8月平均 年降水量 降水量最多月 降水量最少月 年間雪日数 --- --- --- --- --- --- --- --- X 17.5℃ 7.3℃ 27.5℃ 2,410mm 6月 480mm 12月 55mm 0日 Y 23.2℃ 17.4℃ 29.0℃ 2,050mm 6月 280mm 12月 105mm 0日 Z 11.9℃ -0.4℃ 25.3℃ 940mm 7月 165mm 1月 35mm 45日 生徒の一人は「宮崎市は台風の通過が多いと聞いたが、表のどこを見ればよいか」と質問した。教員は、最多月と最少月の差、および雪日数の欄を確認するよう指示した。さらに、各地点の農業を調べるには、この表だけでは情報が足りないという指摘も出た。. X・Y・Zはそれぞれ那覇市・宮崎市・長野市のどれか。根拠を2つ以上挙げて特定せよ。.
93 words, under 1 min3松方デフレ下の山村 - なぜ小作農が2倍になったのか
1884年（明治17年）、宮崎県の山村B村。1873年の地租改正により、地租は地価の2.5%を現金で納めることとされ、豊作・凶作にかかわらず毎年同じ額を支払う義務を負った。1877年の西南戦争を経て政府は紙幣を増発し、物価は一時的に上がったが、1881年から松方財政による紙幣整理と緊縮が進められた。B村の米価指数は1881年を100とすると1884年には52まで下がり、農家の現金収入は半分近くになった。一方、税額は地価をもとに固定されているため、負担感は相対的に重くなった。B村の戸数は280戸で、1873年時点では地主30戸・自作農155戸・小作農95戸だったが、1884年には自作農60戸・小作農190戸となった。1884年の区町村会法により、町村会議員の選挙権は一定額以上の租税を納める者に限られ、B村では有権者は40人足らずであった。村の有力者には旧士族と豪農が含まれている。1884年、小作人が集まって小作料の減免を求める動きが起きたが、指導に当たったのは村外の政談演説会に参加した若い地主の息子であった。. B村で自作農が155戸から60戸に減り、小作農が95戸から190戸へ倍増した理由を、地租改正・デフレ・現金納の3語を使って説明せよ。.
16 words, under 1 min4再議と直接請求 - C町図書館条例をめぐる手続きの判定
人口1万8,000人のC町。町立図書館の運営に指定管理者制度を導入する条例案が町議会に提出された。町議会の定数は20人、この日の出席議員は16人で、採決の結果は賛成9人・反対7人となり、条例案は否決された。町長は「住民サービスの維持のために必要だ」として、理由を示して同じ案を再議に付した。再議の採決では、出席議員は再び16人で、賛成12人・反対4人であった。また、条例案に反対する住民グループは、条例の制定を求める直接請求を行おうとして、選挙権を有する者150人分の署名を集め、請求代表者の名前で町長に提出した。C町の選挙権を有する者は8,400人である。町長は「署名の数が要件を満たしていない」として請求を受理しない方針を示し、グループは対応を協議している。なお、C町には住民投票に関する条例はない。C町の財政は厳しく、図書館の運営費は年間1億2,000万円で歳出の約3%を占める。議会では「民間委託でコストを下げるべきだ」という意見と「雇用と服務の安定が損なわれる」という意見が対立している。町長は再議の結果を受けて条例を公布する予定だが、住民グループは「議会の審議が十分でなかった」と主張している。. 【計算】地方自治法74条により、条例の制定または改廃を請求するには、選挙権を有する者の50分の1以上の署名が必要である。C町は8,400人なので、8,400÷50＝168人以上となる。 【判定】集まったのは150人で、168－150＝18人が不足している。したがって署名数に関する限り要件を満たさず、町長が不受理とした判断は妥当である。 【補足】署名数が足りていても、請求代表者を定めること、署名簿を選挙管理委員会で証明してもらうこと、請求の趣旨を明示することなどの手続きが必要で、形式に不備があればやり直しになる。 【混同しやすい数】首長・議員の解職請求や議会の解散請求は「3分の1以上」であり、50分の1とは異なる。条例制定請求は50分の1、と整理して覚える。.
15 words, under 1 min5円相場の変動が畜産農家と輸出企業に与える非対称な影響
宮崎県内で肉用牛300頭を飼養する農家Dと、加工食品を輸出する会社Eがある。Dの年間飼料使用量は800トンで、その大部分を輸入とうもろこしが占める。輸入とうもろこしの価格は1トン300ドル、飼料費はDの生産費の約60%を占めている。Eの年間売上高は12億円で、輸出売上比率は30%、代金はドル建てで受け取っている。Eは原料の一部（小麦・砂糖）を輸入している。為替相場が1ドル＝110円から1ドル＝152円へと変動した。この間、ドル建ての輸入価格と輸出価格は変わっておらず、DもEも価格を転嫁できていないものとする。Dの粗収益は年間約9,000万円、Eの営業利益率は5%である。宮崎県は飼料用米やイタリアンライグラス、ソルガムなどの飼料作物の生産が可能で、耕作放棄地も増えている。また県内には公共牧場があり、堆肥や食品残さを飼料として再利用する取組も進んでいる。Dは設備投資の借入金を抱え、Eは海外のスーパーとの長期契約を結んでいる。. 1ドル＝110円から152円への円安が、Dの飼料費とEの輸出収入に与える影響を、計算を示して説明せよ。.
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