Miyazaki Entrance Social Studies flashcards
Miyazaki Entrance Social Studies · Build recall with a focused review session.
32 cards. Read the term and the definition here. The deck at the top of this page is optional.
- 雨温図
- 月ごとの気温と降水量を表したグラフ。最寒月・最暖月の気温と降水の季節配分から気候区を判定する資料。
- 季節風（モンスーン）
- 季節によって向きが変わる風。夏は海洋から湿った風、冬は大陸から乾いた風が吹き、日本の降水分布を左右する。
- 太平洋ベルト
- 東京から北九州にかけての太平洋沿岸に広がる工業地帯・地域の総称。日本の工業生産と人口が集中する。
- 時差の計算
- 経度15度につき1時間の差が生じる。東経と西経は経度の和、同じ側は差をとり24で割った余りが時差となる。
- 少子高齢化
- 出生率の低下と平均寿命の伸びにより、年少人口が減り老年人口の割合が高まる現象。日本の社会保障や労働力に影響する。
- 近郊農業
- 大都市の周辺で、新鮮さが求められる野菜などを集約的に栽培し都市へ出荷する農業。輸送距離の短さを生かす。
- ケッペンの気候区分
- 気温と降水量をもとに世界の気候をA〜Eの5つに大別し、植生を指標に細分する分類法。雨温図の判定に用いる。
- 人口ピラミッド
- 年齢別・男女別の人口構成を表した図。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形から人口動態の段階を読み取る。
- 大化の改新
- 645年、中大兄皇子らが蘇我氏を倒して始めた政治改革。公地公民の方針を示し、律令国家の形成へ向かう起点。
- 大宝律令
- 701年に制定された律令。刑罰を定める律と行政組織を定める令からなり、中央集権的な国家体制を整えた。
- 墾田永年私財法
- 743年、開墾した田畑の永久私有を認めた法令。公地公民の原則が崩れ、荘園が発展するきっかけとなった。
- 摂関政治
- 藤原氏が天皇の外戚として摂政・関白の地位を独占し実権を握った政治。平安時代中期に全盛期を迎えた。
- 御恩と奉公
- 鎌倉幕府における将軍と御家人の主従関係。将軍が領地を保護し、御家人が軍役で奉仕する相互の義務をいう。
- 元寇
- 1274年の文永の役と1281年の弘安の役で、元と高麗の軍が九州北部に襲来した事件。幕府の財政悪化を招いた。
- 楽市・楽座
- 戦国大名が市場や座の特権を廃止し、自由な商売を認めた政策。織田信長らが商業を活性化するために行った。
- 太閤検地
- 豊臣秀吉が全国で行った検地。田畑の面積と収穫量を統一基準で測り、耕作者を把握して年貢の徴収を確実にした。
- 鎖国
- 江戸幕府が貿易と人の往来を制限した政策。長崎のオランダ商館などを除き、海外との交流を統制した体制を指す。
- 日米和親条約
- 1854年、ペリー来航を受けて結ばれた条約。下田と函館を開港し、鎖国体制が崩れる転機となった。
- 大日本帝国憲法
- 1889年に明治天皇が公布した憲法。君主権が強く、臣民の権利は法律の範囲内とされた。1947年まで効力を持った。
- 国民主権
- 国の政治のあり方を最終的に決める権力が国民にあるとする原則。日本国憲法の三大原則の一つで前文と第1条に示される。
- 平和主義
- 日本国憲法第9条に基づき、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める原則。三大原則の一つ。
- 社会権
- 人間らしい生活を保障するために国家が配慮する権利。生存権や教育を受ける権利が含まれ、20世紀の憲法で発展した。
- 議院内閣制
- 内閣が議会の信任に基づいて成立し、議会に対して連帯責任を負う制度。日本では内閣総理大臣を国会が指名する。
- 違憲審査権
- 法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する権限。最高裁判所が終審として判断する。
- 需要と供給
- 価格が上がると需要は減り供給は増える関係。両者が一致する点で市場価格が決まる仕組みを表す。
- 累進課税
- 所得が多くなるほど高い税率を適用する課税方式。所得税に採用され、所得の再分配を通じて格差の縮小を図る。
- 円高
- 円の価値が上がり、少ない円で多くの外貨を交換できる状態。輸出には不利、輸入には有利に働く。
- 安全保障理事会
- 国際連合の主要機関。常任理事国5か国と非常任理事国で構成され、国際平和の維持について勧告や決議を行う。
- 地方分権
- 国に集中した権限を地方公共団体へ移し、地域の実情に応じた行政を進める考え方。1999年の地方分権一括法が代表例。
- SDGs
- 2015年に国連で採択された持続可能な開発目標。2030年までに達成を目指す17の目標からなる国際的な指針。
- 生産年齢人口
- 一般に15歳以上65歳未満の人口。労働力の中心となる層で、その減少は経済成長や社会保障に影響する。
- 一票の格差
- 選挙区ごとの有権者数と当選者数の比率の不均衡。人口分布の変化により生じ、平等な参政権の観点から問題とされる。