松方デフレ下の山村 - なぜ小作農が2倍になったのか

①地租改正によって税が現金納になった。凶作でも税額は変わらないため、農家は毎年必ず現金を用意しなければならない。 ②1881年以降のデフレで米価が半分になると、同じ米を売っても得られる現金は半分になる。しかし税額は地価をもとに固定されたままなので、米を売って税を払う負担は実質的に倍近くになる。 ③さらに、借金の実質的な重みも増した。返す金額は名目のままでも、米の値段が下がれば、同じ借金を返すのに必要な米の量が増えるからである。 ④現金を持てなくなった自作農は土地を手放し、それを買い集めたのは現金に余裕のある地主・豪農であった。結果として、土地を失った農家が小作農として同じ土地を耕す構造が生まれた。 ⑤つまり「現金納の税制」と「デフレ」が組み合わさったとき、負担が弱い立場の農家に集中する。B村の数字はその連鎖を示している。

【目的】西南戦争の費用をまかなうために紙幣が大量に発行され、物価が上がっていた。インフレが進むと輸出品の価格競争力が落ち、輸入が増えて正貨（金銀）が海外へ流出する。政府は紙幣を整理して通貨量を絞り、物価を下げることで、貿易収支と国家財政を安定させようとした。近代国家として信用を保つための政策であった。 【代償】物価の下落は、農産物を売って現金を得る農家の収入を直撃した。米価は半分になり、借金の実質負担は増え、土地を失う農家が続出した。1884年前後には、借金の返済や小作料の減免を求める農民の動きが各地で起きた。 【視点の違い】政府にとっては「国家全体の安定のための政策」であり、農村にとっては「そのしわ寄せ」であった。同じ政策を、誰の立場から見るかで評価が変わる点を押さえる必要がある。

【身分】旧士族は明治維新で特権を失い、秩禄処分などで生活の不安を抱えていた。教育や文章力、政治の情報に恵まれていたため、国会開設や地租軽減を訴える運動の担い手になりやすかった。 【税】豪農・地主は地租や地方税を負担する立場であり、税が何に使われるか、自分たちの意見が政治に反映されるかに関心が高かった。地租の重さは自分たちの家計に直接響く問題であった。 【地方政治】1884年の区町村会法により、町村会議員の選挙権は一定額以上の租税を納める者に限られた。B村で有権者が40人足らずだったことは、政治に参加できるのが地主層にほぼ限られたことを意味する。彼らは地方政治の実権を握る一方、その枠を広げたいという要求も持った。 【まとめ】自由民権運動は都市の知識人だけの運動ではない。農村の地主層が「自分の税」と「政治参加」を求める運動として受け止めた面があり、B村で若い地主の息子が小作料減免の動きを指導したのは、この重なりを示している。