公民：憲法・政治・経済・国際社会の制度理解
公民分野では、日本国憲法の基本原理、政治の仕組み、経済の働き、国際社会のルールを、用語の定義と制度の運用の両面から問う。宮崎県議会や衆議院選挙、地方財政が素材になることもある。
日本国憲法の三大原則
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。前文と第9条が平和主義の根拠。
- 人権の分類：自由権（第21条 表現の自由など）、社会権（第25条 生存権、第26条 教育を受ける権利、第27・28条 労働三権）、参政権、請求権。
- 改正手続：各議院の総議員の3分の2以上の賛成→国民投票で過半数（第96条）。
政治の仕組み
- 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。衆議院の優越（予算・条約・内閣総理大臣の指名、再可決は出席議員の3分の2以上）。
- 内閣は議院内閣制。衆議院で内閣不信任決議が可決されると、10日以内に解散か総辞職（第69条）。
- 裁判所は司法権の独立・違憲審査制・三審制。
- 地方自治は二元代表制。条例の制定・改廃の請求は有権者の1/50、解散・解職は1/3の署名。
経済と国際社会
- 市場経済と価格機構、需要と供給、財政（直接税・間接税、累進課税）、金融政策、社会保障。
- 円高は輸出に不利・輸入に有利。国際連合（安保理常任理事国5か国と拒否権）、IMF・WTO、EU・ASEAN、ODA・NGO、SDGs。
例題（衆議院の優越）
問い：衆議院で可決し、参議院が否決した法律案はどうなるか。 考え方：両院協議会を開いても一致しない場合、衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成があれば法律となる（第59条）。予算・条約はこれとは別で、両院協議会を経ても一致しないときは衆議院の議決が国会の議決となる（第60・61条）。
失点しやすい点
- 人権の分類ミス（勤労の権利は社会権、選挙権は参政権）。
- 衆議院の優越が及ぶ範囲の混同（予算・条約・首相指名・不信任）。
- 円高・円安の影響の因果を逆に書く。