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路線バスの減便と乗合タクシーの停留所

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路線バスの減便と乗合タクシーの停留所

長野県の山間部にあるA町(人口4,200人、65歳以上の割合39%)では、中心集落に役場・診療所・スーパーが集まり、周辺の集落が標高差200mの斜面に点在している。唯一の路線バスは1日6便だったが、運転手不足と利用者減により、来年度から朝夕と昼の3便に減便されることが決まった。町は代替として乗合タクシーを検討しており、年間予算は480万円、1便あたりの運行経費は6,400円、運賃は1回200円、1便あたり平均2.5人の利用を見込んでいる。停留所の候補は3か所ある。①役場前(平坦地、中心集落)、②川向こうのB集落(木橋を渡って急坂を上る。住民220人、うち高齢者140人。診療所まで徒歩90分)、③2008年に閉校した小学校跡(駐車場が広く、周辺に40戸)。町議会では「B集落を通ると冬季の坂道で危険だ」という意見が出る一方、B集落からは「車を運転できない高齢者が多い」という声が上がっている。町内の高校へ通う生徒は12人で、朝の便がなくなると冬期の自転車通学は難しい。雪の日は除雪後の運行となり、所要時間は通常より15分長い。町は11月に住民説明会を開き、翌年4月の運行開始を目指している。

1. 停留所を3か所のどこに置くか。判断の基準を2つ以上示したうえで、1か所を選び、理由を説明しなさい。

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まず基準を決める。①利用する人の数と切実さ、②冬も安全に運行できるか、③費用に対して効果が大きいか、の3つである。

①で見ると、B集落は住民220人のうち高齢者140人、診療所まで徒歩90分で車の代替がない。役場前は中心集落で既に徒歩圏にあり、上乗せの効果は小さい。小学校跡は周辺40戸にとどまる。

②ではB集落へ上る急坂と木橋が問題になる。冬の凍結で坂を上れない日が出ると、運行そのものが止まる。

そこで「橋を渡った直後の、坂を上りきる前の平坦部」に停留所を置く。利用者の多い集落に近づけながら、急坂を運行区間に含めずにすむ。加えて町道の除雪を優先し、朝の便は高校生12人の通学にも合わせる。役場前は既存のバス停を残せばよく、小学校跡は需要が確認できてから次年度に追加する。

2. 1便あたりの運行経費6,400円、年250日運行、1便平均2.5人、運賃200円とする。年間の運行経費・運賃収入・町の負担額を計算し、予算480万円の範囲で便を増やせるか判断しなさい。

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運行経費は6,400円×3便×250日=480万円。運賃収入は200円×2.5人×3便×250日=37万5,000円。町の実質負担は480万円−37万5,000円=442万5,000円になる。

ところが予算480万円は経費全体に対する上限なので、運賃収入を差し引いた37万5,000円が自由に使える余裕になる。1便増やすと6,400円×250日=160万円の経費が増え、37万5,000円では足りない。しかも運賃収入だけでは経費の1割弱しか賄えず、利用者が2.5人を下回れば負担はさらに増える。

したがって、便数を増やすのではなく、予約に応じて経路を変える方式にして1便あたりの乗車人数を上げるほうが現実的である。

3. この計画を判断するうえで、町が見落としている可能性のあるデータを2つ挙げ、それが判断をどう変えるか説明しなさい。

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1つは「2.5人」の根拠である。誰の利用を見込んだのか、免許を返納した人の数や通院回数から積み上げたのかが示されていない。実際の利用が1人台なら運賃収入は15万円程度まで落ち、町の負担は増える。

もう1つは冬季の利用実績と除雪の状況である。雪の日は利用が減り、運行時間も15分延びる。冬季の乗車がゼロに近ければ、12月から2月は予約制にするなどの見直しが必要になる。

また、住民説明会が11月の1回だけなら、参加できなかった人の意見(運転できない高齢者、共働き世帯など)が抜けている可能性がある。説明会の参加者数と属性を確認し、郵送や電話での意向調査を足すべきである。データの偏りを確かめてから、停留所と便数を最終決定する。