Nagano Entrance Social Studies key terms

本州の中央部にある長野県などの山地にみられる気候。夏と冬、昼と夜の気温差が大きく、年間降水量が少ない。瀬戸内の気候と同じく晴れの日が多いが、標高が高いため夏は涼しい。この特色を生かして高原野菜の栽培や避暑地の開発が行われてきた。

夏でも涼しい高冷地で栽培し、主に夏から秋に出荷する野菜。長野県のレタスやキャベツ、白菜が代表的で、出荷時期をずらす抑制栽培や、寒さを利用する促成都合栽培が行われる。涼しい気候のため病害虫が少ないという利点もある。

本州の中央部を南北に横切る大きな地溝帯。西側の境は糸魚川静岡構造線で、長野県はその中に含まれる。地質が複雑で、山脈の連なりや川の流れ方に影響を与えている。

北アルプス・中央アルプス・南アルプスの総称。長野・岐阜・山梨などの県にまたがり、3000m級の山々が連なる。中部山岳国立公園に指定され、登山や観光の場であると同時に、貴重な自然を守る対象でもある。

長野県を北へ流れ、新潟県に入って信濃川と名を変え日本海に注ぐ川。日本で最も長い川の上流部にあたり、流域の盆地では農業用水として使われるほか、水力発電にも利用されてきた。

水を高い所から落とす力でタービンを回して電気をつくる発電方法。長野県は山地と豊富な水に恵まれ、明治からさかんに行われた。安い電気は製糸業やアルミニウム工業など、県内の産業の発展を支えた。

人口の流出が続いて地域の人口が大きく減り、学校・病院・公共交通などの生活サービスや地域社会を維持することが難しくなった状態。長野県でも山村部を中心に深刻な課題となっており、移住の支援などが進められている。

人口を年齢別・男女別に横棒グラフで表した図。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形の違いから、少子高齢化の進み具合や生産年齢人口が減っていることを読み取ることができる。

江戸時代の五街道の一つで、江戸と京都を内陸の道で結んだ。長野県内には妻籠や奈良井などの宿場町の町並みが残り、現在は歴史的な景観を生かした観光や地域おこしが行われている。

北アルプスを中心とする国立公園。上高地や立山などを含み、高山植物やライチョウなどの自然を保護するとともに、登山や観光の場として多くの人に利用されている。自然保護と観光の両立が課題となる。

東京と大阪を結ぶ計画で進められている超電導リニア方式の新幹線。長野県には飯田市付近に駅が計画され、開業による地域への効果と、南アルプスの自然環境への影響の両面が議論されている。

743年に出された法令で、自分で新しく開いた田畑を永久に自分のものと認めた。この結果、貴族や寺社が広い土地を集めるようになり、荘園が生まれるきっかけとなった。公地公民の原則が大きくゆるんだ。

鎌倉幕府の将軍と御家人との主従関係。将軍が領地を保護し役職に任じる「御恩」に対し、御家人は戦いに参加するなどの「奉公」で応えた。この関係が幕府の支配を支えた。

1553年から10年以上続いた、甲斐の武田信玄と越後の上杉謙信の合戦。現在の長野市付近で五度にわたって戦われ、決着はつかなかった。地元では歴史資源として語り継がれ、観光にも生かされている。

豊臣秀吉が全国の田畑の面積と収穫量を調べ、耕作者を土地の所有者として登録した政策。収穫量は石高で表され、大名の勢力を示す基準にもなった。年貢を負担する村の範囲が決まり、身分の区別も進んだ。

1588年に豊臣秀吉が農民から刀や鉄砲などの武器を取り上げた政策。一揆を防ぐねらいとともに、武器を持つ武士と持たない農民という身分の区別をはっきりさせ、兵農分離が進んだ。

8代将軍徳川吉宗が行った幕府の改革。倹約の徹底や年貢の増収、目安箱の設置、公事方御定書の制定などによって、幕府の財政の立て直しと支配の強化をめざした。

1854年、ペリーの来航を受けて結ばれた日米和親条約により、日本が鎖国をやめて外国に港を開いたこと。下田と函館が開かれ、1858年の日米修好通商条約を経て貿易が始まった。

明治政府が官営工場を建てたり技術者を育てたりして、近代的な産業を育てた政策。群馬の富岡製糸場が代表例で、長野県でも製糸業がさかんになり、生糸の輸出を支えた。

明治前期に、国会の開設や憲法の制定、国民の権利の拡大を求めて広がった運動。板垣退助らが中心となり、各地で演説会や結社がつくられ、政府に請願が行われた。

1889年に天皇が国民に与える形で制定された憲法。天皇に大きな権限があり、国民の権利は法律の範囲内とされた。現在の日本国憲法と比較して、制定の経緯や違いがよく問われる。

1931年、日本軍が中国の奉天郊外で線路を爆破した事件をきっかけに、満州を占領していった出来事。翌年には満州国をつくり、国際連盟の勧告を認めずに日本が脱退する原因となった。

1951年に日本と連合国の間で結ばれた講和条約。翌年に発効して日本の主権が回復し、同時に日米安全保障条約も結ばれた。ソ連などとは結ばれず、北方領土の問題が残った。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという原則。日本国憲法の三大原則の一つで、選挙で代表者を選ぶ議会制や、憲法改正に必要な国民投票などに表れている。

人が生まれながらに持つ、人間らしく生きるための権利を大切にするという原則。憲法は平等権や自由権、社会権などを保障し、同時に公共の福祉による制限も定めている。

日本国憲法の三大原則の一つで、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定めた第9条に表れている。自衛隊や日米安全保障条約をめぐる議論の出発点となる考え方である。

国の権力を立法・行政・司法に分け、それぞれ別の機関に担当させて互いに抑制し合わせる仕組み。権力が一か所に集まって濫用されるのを防ぐことを目的とし、国会・内閣・裁判所が担う。

予算の議決や内閣総理大臣の指名、条約の承認などで、参議院の議決より衆議院の議決が優先されること。任期が短く解散のある衆議院を、より民意を反映する機関と考えるためである。

法律や命令、処分が憲法に違反していないかを裁判所が審査する制度。最高裁判所は「憲法の番人」と呼ばれ、国会が制定した法律も審査の対象になる。

地域のことを、住民の意思に基づいて住民が自分たちで決める仕組み。地方公共団体には条例を定める権限や、住民の直接請求などが認められている。国と地方の役割分担や財源の確保が課題となる。

国が税収の一部を、地方公共団体の財政力の差をならすために配分するお金。使い道は地方が決められる。使途が決まっている国庫支出金とともに、地方の財源を支えている。

買いたい量と売りたい量の関係。価格が上がると需要は減り供給は増えるので、両者が一致する所で価格が決まる。市場経済の基本的な仕組みを表し、品不足や値上がりの説明にも使われる。

日本銀行が景気や物価を調整するために行う政策。政策金利を上げ下げしたり、国債を売買したりしてお金の量を調整する。政府が税金や支出で行う財政政策とは担い手が異なる。

所得が多い人ほど高い税率が適用される課税の方法。所得税や相続税に取り入れられ、税を通じて所得を再分配し、格差を小さくするはたらきをねらっている。

病気や失業、老後などで生活が不安定になった人を社会全体で支える仕組み。社会保険・公的扶助・社会福祉・保健医療からなり、少子高齢化によって給付と負担のあり方が課題になっている。

働く人が使用者と対等に話し合えるよう、憲法で保障された団結権・団体交渉権・団体行動権。労働組合法や労働関係調整法などの法律によって、具体的な内容が定められている。

世界の平和と安全を守り、国際協力を進めるための組織。総会と安全保障理事会が中心となり、常任理事国の拒否権をもつ仕組みや、平和維持活動（PKO）の役割がよく問われる。