公民的分野：憲法・地方自治・経済を長野県の具体例で捉える
公民的分野は、憲法・人権・政治・経済・国際社会を、長野県の具体例と結びつけて問う。用語の暗記ではなく、制度の目的と限界を説明する。
憲法と人権
- 国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が三大原則。
- 人権は平等権・自由権・社会権・参政権・請求権に分類。公共の福祉による制約。
- 参政権には選挙権・被選挙権、請求権には請願権・裁判を受ける権利などがある。
- 法の支配と権力分立（国会・内閣・裁判所）。憲法改正は国会の各議院の総議員の3分の2以上の賛成で発議し、国民投票の過半数で承認される。
地方自治
- 住民自治と団体自治。住民の福祉の増進が目的。
- 県・市町村の議会と首長、条例、住民投票、情報公開。
- 財政には地方税・地方債・地方交付税・国庫支出金。高齢化で社会保障費が増える。
- 使途が限定される国庫支出金は自治体の裁量を狭めるため、財源と権限をセットで考える。
経済
- 市場での需要と供給、価格の働き。企業・家計・政府の循環。
- 長野県は精密機械・電子部品、観光、農業。中小企業や農家の取引も見る。
- 需要が増えれば価格は上がり、供給が増えれば下がる。ただし独占や情報の偏在で市場が失敗する。
- 円高・円安、貿易、環境問題。
例題
「市が保育所を増やす施策を、地方自治の観点から説明せよ」。住民の福祉の増進を目的に、住民に身近な市が、条例・予算・施設整備を通じて子育て支援を実施する。国や県の補助を受けつつ、住民の意見を議会・審議会で反映する点が住民自治、市が独自に事務を処理する点が団体自治にあたる、と答える。国と地方の役割分担を明確にし、財源と権限をセットで考える。
失点しやすい点
- 社会権と参政権、請求権の分類を混同。
- 国会と内閣の役割、地方自治の二要素を逆にする。
- 需要曲線・供給曲線のシフトと価格の変化を結びつけない。
- 長野県を「観光だけ」とし、製造業・農業・財政を無視。