棚田をどう残すか - 生産費1.4倍の中山間農業をデータで判断する
新潟県の中山間地域にあるB町は、標高250〜450mの斜面に1枚あたり10aほどの棚田が広がり、コシヒカリを生産してきた。農家戸数はこの20年で1,150戸から620戸に減り、農業者の68%が65歳以上、耕作放棄地の割合は12%から21%に上がった。棚田は1枚が狭く大型機械が入らないため、10aあたりの生産費は平野部の約1.4倍かかるが、収量は平野部とほぼ同じで、品質への評価は高い。町には年間120組が参加する棚田オーナー制度があり、1区画10aを年8万円で貸し出し、参加者が田植えと稲刈りに訪れる。学校給食への供給も続く。棚田の用水路は集落ごとに維持されており、管理の担い手が減ると施設の老朽化が進む。町の人口は4,800人、65歳以上の割合は41%で、小学校は1校、高校生の多くは町外へ出る。直売所の売上はこの10年で1.5倍に増えている。町は、①担い手への農地集積、②オーナー制度の拡大と体験型観光の強化、③耕作放棄地を太陽光発電施設に転用する、の3案を検討している。③には業者から問い合わせが来ているが、景観や水源涵養への影響を心配する声もある。町の一般会計は約60億円で、農業関係の予算はその3%にとどまる。
1. 10年後に耕作放棄地を減らし、住民の暮らしも維持するには、①〜③のどれを軸にすべきか。他の案と比べて説明しなさい。
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②を軸に、①を組み合わせるのが最も妥当。
①が軸にならない理由…集積は1枚あたりの面積が広い平野部では効果が大きいが、ここは1枚10aで大型機械が入らず、まとめても生産費1.4倍という条件は大きく変わらない。さらに農家が620戸まで減り、受け取る担い手自体が不足している。
③が軸にならない理由…耕作放棄地は減るが、棚田の景観・水源涵養が失われ、オーナー制度や直売所の売上（10年で1.5倍）の基盤も損なわれる。得られる賃料は業者に流れ、町に残る雇用は小さい。
②が軸になる理由…1区画8万円×120組で年960万円の安定収入になり、体験型観光は宿泊・飲食にも波及する。都市との関係人口が増えれば、用水路の維持を手伝う人材も見込める。ただし農業予算は約1.8億円しかなく、受け入れの人手と施設整備が制約になる。そこで、②で稼いだ収入と人の流れを支えに、①で作業を任せられる担い手を育てる組み合わせが現実的である。
2. B町では収量が平野部とほぼ同じなのに、なぜ棚田の農業が成り立ちにくいのか。本文の数値を用いて説明しなさい。
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収量は「面積あたりの量」にすぎず、農業経営は「面積あたりの手間と費用」で決まるからである。
本文では10aあたりの生産費が平野部の約1.4倍かかる。つまり同じ10aを作っても、手間と費用が4割多くかかる。1枚が10aと狭く大型機械が入らないため、機械を何度も移動させねばならず、その分の労働時間が価格に反映される。
さらに、米の値段は品質で決まる部分が大きく、品質評価が高くても単価が1.4倍になるわけではない。したがって1枚あたりの所得は平野部より小さくなる。
加えて、耕作放棄地が12%から21%へ増えると、用水路の管理など集落の共同作業が残った農家に重くのしかかり、離農がさらに進む悪循環になる。だから「収量」ではなく「費用・労働時間・共同作業の負担」で見ることが必要である。