Niigata Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

消雪パイプをどこまで広げるか - 地下水・財政・高齢化の綱引き

新潟県内のA市は、日本海側の平野に広がり、冬には多い年で積雪が2mを超える。市は1960年代から道路の消雪パイプを整備し、その延長は現在約1,200km、維持費は年間約8億円で、道路関係の支出では最大の項目になっている。消雪パイプは地下水をくみ上げて路面に散布する仕組みだが、かつて工業用水や天然ガスとともに地下水のくみ上げが増え、1960年代から70年代にかけて一部の地域で地盤が最大20cm沈下し、建物の傾きや洪水時の浸水が問題となった。県の規制でくみ上げ量は減り、地下水位は回復しつつある。一方、豪雪の年には「自分の集落にもパイプを」という要望が数十件寄せられる。市の高齢化率は38%で、自力での雪かきが難しい世帯が全体の4分の1を占める。除雪車は35台しかなく、委託業者の担い手不足も深刻である。雪の日の救急搬送は晴れの日の1.4倍に増えるというデータもある。市の一般会計は約420億円で、社会保障費の増加により新たに使える財源は数億円程度しか見込めない。市は、消雪パイプの拡張、除雪車の増車、融雪剤の散布、住民による協働除雪の4案を比べ、来年度の雪対策を決めようとしている。なお、新規のパイプ整備には1kmあたり約1億円かかる。. A市は消雪パイプの新規整備を優先すべきか。費用、地下水への影響、住民の生活状況の3つの観点から根拠を示して判断しなさい。. 結論：全路線への拡張は妥当でなく、通学路や救急搬送路など優先度の高い路線に限って整備するのがよい。 ①費用の観点…維持費だけで年間8億円、新規は1kmあたり約1億円かかる。一般会計420億円のうち自由に動かせる財源は数億円程度しかなく、全長1,200kmの道路網に広げることは現実的でない。路線ごとに「1億円をかけて何世帯の孤立を防げるか」を比べる必要がある。 ②地下水の観点…過去に最大20cmの地盤沈下が起きたのは、くみ上げ量が自然の回復量を上回ったためである。拡張するなら、県の規制の範囲内でくみ上げ量を管理し、地下水位の監視を続けることが条件になる。 ③生活の観点…高齢化率38%、雪かきが困難な世帯が4分の1を占め、雪の日は救急搬送も増える。パイプをやめれば命に関わる。除雪車は35台しかなく業者も不足しており、融雪剤は塩害や環境への負荷が残る。 以上から、代替案では命を守りきれない地域に絞ってパイプを整備し、それ以外は除雪車と協働除雪で補う組み合わせが最も妥当である。.

棚田をどう残すか - 生産費1.4倍の中山間農業をデータで判断する

新潟県の中山間地域にあるB町は、標高250〜450mの斜面に1枚あたり10aほどの棚田が広がり、コシヒカリを生産してきた。農家戸数はこの20年で1,150戸から620戸に減り、農業者の68%が65歳以上、耕作放棄地の割合は12%から21%に上がった。棚田は1枚が狭く大型機械が入らないため、10aあたりの生産費は平野部の約1.4倍かかるが、収量は平野部とほぼ同じで、品質への評価は高い。町には年間120組が参加する棚田オーナー制度があり、1区画10aを年8万円で貸し出し、参加者が田植えと稲刈りに訪れる。学校給食への供給も続く。棚田の用水路は集落ごとに維持されており、管理の担い手が減ると施設の老朽化が進む。町の人口は4,800人、65歳以上の割合は41%で、小学校は1校、高校生の多くは町外へ出る。直売所の売上はこの10年で1.5倍に増えている。町は、①担い手への農地集積、②オーナー制度の拡大と体験型観光の強化、③耕作放棄地を太陽光発電施設に転用する、の3案を検討している。③には業者から問い合わせが来ているが、景観や水源涵養への影響を心配する声もある。町の一般会計は約60億円で、農業関係の予算はその3%にとどまる。. B町では収量が平野部とほぼ同じなのに、なぜ棚田の農業が成り立ちにくいのか。本文の数値を用いて説明しなさい。. ②を軸に、①を組み合わせるのが最も妥当。 ①が軸にならない理由 …集積は1枚あたりの面積が広い平野部では効果が大きいが、ここは1枚10aで大型機械が入らず、まとめても生産費1.4倍という条件は大きく変わらない。さらに農家が620戸まで減り、受け取る担い手自体が不足している。 ③が軸にならない理由 …耕作放棄地は減るが、棚田の景観・水源涵養が失われ、オーナー制度や直売所の売上（10年で1.5倍）の基盤も損なわれる。得られる賃料は業者に流れ、町に残る雇用は小さい。 ②が軸になる理由 …1区画8万円×120組で年960万円の安定収入になり、体験型観光は宿泊・飲食にも波及する。都市との関係人口が増えれば、用水路の維持を手伝う人材も見込める。ただし農業予算は約1.8億円しかなく、受け入れの人手と施設整備が制約になる。そこで、②で稼いだ収入と人の流れを支えに、①で作業を任せられる担い手を育てる組み合わせが現実的である。. 収量は「面積あたりの量」にすぎず、農業経営は「面積あたりの手間と費用」で決まるからである。 本文では10aあたりの生産費が平野部の約1.4倍かかる。つまり同じ10aを作っても、手間と費用が4割多くかかる。1枚が10aと狭く大型機械が入らないため、機械を何度も移動させねばならず、その分の労働時間が価格に反映される。 さらに、米の値段は品質で決まる部分が大きく、品質評価が高くても単価が1.4倍になるわけではない。したがって1枚あたりの所得は平野部より小さくなる。 加えて、耕作放棄地が12%から21%へ増えると、用水路の管理など集落の共同作業が残った農家に重くのしかかり、離農がさらに進む悪循環になる。だから「収量」ではなく「費用・労働時間・共同作業の負担」で見ることが必要である。.

新潟湊の番頭の決断 - 廻米から買積みへ

大河津分水は誰のためだったのか - 治水事業の費用と利益

1900年ごろの新潟県。信濃川の下流に広がる西蒲原は、川が運ぶ土砂で川底が高くなり、毎年のように堤防が決壊して大水が出た。低い土地は水が抜けにくく、田畑の約3割が一年の半分は水につかる状態で、米の収量は県の平均の6割ほどだった。西蒲原の農家は、排水のための堀割を自分たちで掘る運動を続け、県議会にも請願を出していた。県と政府は、信濃川の水を大河津から日本海へ直接流す約10kmの放水路（分水）を計画した。工費は当時の県の歳入の数年に相当した。長野県側からは「水量が減れば舟運やかんがい、水力に支障が出る」という反対が出た。当時、信濃川の舟運は米や木材を運ぶ重要な交通手段で、上流の町も川に依存していた。それでも1909年に工事が始まり、難工事の末、1922年に通水した。工事では延べ数百万人が働き、事故や病気で命を落とした人も少なくなかった。通水後、西蒲原では水が抜けて新しい田が生まれ、収量も増えた。一方で、長野県側では水量の減少を心配する声が今も残る。また、工事の費用は国と県の税金でまかなわれ、西蒲原の農家が直接負担したのは排水路の整備費だった。.

除雪をやめる案と700人分の署名 - 直接請求・住民投票をどう扱うか

人口3,200人、65歳以上の割合が45%のC町。年間の除雪費は4億2,000万円で、町の歳出の13%を占める。除雪の対象は道路210km、委託業者は2社だけで、昨冬は記録的な大雪により集落が3日間孤立し、救急搬送が遅れる事例も起きた。除雪費のうち人件費と燃料費が7割を占め、業者の高齢化で新規の受注が難しい状態にある。町は、集落内の生活道路の除雪を取りやめて住民の協働除雪に切り替え、年1億1,000万円を削減して医療・福祉に回す案を示した。これに対し「高齢者だけの集落では雪かきができない」として、住民が条例の制定を求める直接請求の署名を集め、有権者2,400人のうち700人分を町長に提出した。町長は議会を招集し、意見を付してこの請求を付議した。議会では賛否が拮抗し、住民投票を求める声も出ている。町の借金残高は約28億円で、今後5年で保育所と給食センターの改修を予定している。町議会の定数は12人、前回選挙の投票率は58%だった。町には12の集落があり、そのうち4つは世帯数が20未満で、75歳以上の一人暮らしも珍しくない。町は昨年、住民との話し合いの場を3回開いたが、結論は出ていない。. 有効である。 要件 …地方自治法では、条例の制定や改廃を求めるには、選挙権を有する者の50分の1以上の署名を集めて首長に提出する必要がある。C町の有権者は2,400人なので、2,400÷50＝48人以上で足りる。700人はこの要件を大きく上回っている。 手続き …請求が提出されると、首長は20日以内に議会を招集し、自己の意見を付してこの請求を議会に付議しなければならない。本文では町長がすでに議会を招集して付議しているので、手続きは法律に沿って進んでいる。 注意点 …署名の人数が足りていても、有権者名簿との照合で無効とされる署名があれば数は減る。また、条例の内容が地方自治法に反していたり、町の権限を超えていたりすれば、議会が否決することはあり得る。つまり「請求が有効」なのは手続きの話であり、条例が必ず成立するという意味ではない。.