大河津分水は誰のためだったのか - 治水事業の費用と利益
1900年ごろの新潟県。信濃川の下流に広がる西蒲原は、川が運ぶ土砂で川底が高くなり、毎年のように堤防が決壊して大水が出た。低い土地は水が抜けにくく、田畑の約3割が一年の半分は水につかる状態で、米の収量は県の平均の6割ほどだった。西蒲原の農家は、排水のための堀割を自分たちで掘る運動を続け、県議会にも請願を出していた。県と政府は、信濃川の水を大河津から日本海へ直接流す約10kmの放水路（分水）を計画した。工費は当時の県の歳入の数年に相当した。長野県側からは「水量が減れば舟運やかんがい、水力に支障が出る」という反対が出た。当時、信濃川の舟運は米や木材を運ぶ重要な交通手段で、上流の町も川に依存していた。それでも1909年に工事が始まり、難工事の末、1922年に通水した。工事では延べ数百万人が働き、事故や病気で命を落とした人も少なくなかった。通水後、西蒲原では水が抜けて新しい田が生まれ、収量も増えた。一方で、長野県側では水量の減少を心配する声が今も残る。また、工事の費用は国と県の税金でまかなわれ、西蒲原の農家が直接負担したのは排水路の整備費だった。
1. 長野県側の反対理由と、それでも工事が進められた理由を、それぞれの立場が得る利益に着目して説明しなさい。
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長野県側の反対理由…信濃川の水は、米や木材を運ぶ舟運の動力であり、田畑を潤すかんがい用水でもあった。さらに水力は、これから電気を起こす資源としても期待されていた。分水で水量が減れば、上流の町や村の産業と暮らしの基盤が損なわれる。つまり「水をそのまま流しておくこと」が長野側の利益だった。
それでも進められた理由…下流の西蒲原は、田畑の3割が半年水につかり、収量は県平均の6割にとどまっていた。堤防の決壊を繰り返す状態を放置すれば、命と財産が失われ続ける。さらに米の増産は、地租を通じた国の収入増にもつながる。洪水で毎年被害が出るより、一度大きな費用をかけて流れを変えたほうが、長い目で見れば国の利益になると判断された。
要点…上流の「流れ続ける水」と下流の「水を逃がしたい」という利益が正面から対立し、被害の大きさと国の財政的な関心が、下流側の主張を後押しした構図である。
2. この分水事業を「誰が費用を負担し、誰が利益を受けたか」という観点で整理し、評価しなさい。
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費用を負担した人…工費は国と県の税金、つまり全国・県全体の納税者が負担した。さらに工事に従事した延べ数百万人の労働者が、事故や病気の危険という形で費用を負担した。長野県側は、水量が減ることによる舟運・かんがい・水力への影響という間接的な負担を負った。
利益を受けた人…西蒲原の農家と地主が最も直接的な受益者である。水が抜けて新しい田が生まれ、収量が増えた。米の増産は地租収入を通じて国にも利益をもたらした。
評価…長期的に見れば、氾濫の被害を減らし、農地を生み出した点で社会全体の利益は大きい。しかし、負担が税金と労働者・上流の住民に広がったのに対し、利益は下流の一部地域に集中した点は公平とは言いにくい。公共事業では、被害の大きさという「必要性」だけでなく、負担と利益の配分をどう説明するかが問われる。