公民的分野：現代社会・政治・経済・国際社会 - 制度と仕組みの理解
公民的分野では、日本国憲法の基本原理、政治の三権分立、地方自治、経済の市場と財政、国際社会の仕組みが問われる。制度名だけでなく「誰が」「何を決めるか」を整理する。
憲法と政治
- 日本国憲法は1946年公布、1947年施行。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義が三大原則。天皇は象徴。
- 三権分立: 国会は立法（国権の最高機関、唯一の立法機関）、内閣は行政、裁判所は司法と違憲審査。
- 衆議院の優越: 予算、条約、内閣総理大臣の指名、法律案で衆議院が優越。内閣不信任決議は衆議院のみ。
- 地方自治: 首長と議会を住民が直接選ぶ。条例制定改廃・監査・解散・解職の直接請求がある。
経済と国際社会
- 市場では需要と供給が価格を決める。供給が需要を上回ると超過供給で価格は下がり、不足すると上がる。
- 財政は租税と歳出。累進課税は所得が高いほど税率が高い。社会保障は年金・医療・福祉。
- 国際社会は国連が中心。安全保障理事会、PKO、人権・環境・SDGsが重要。
例題
「ある商品の供給量が増え、需要が変わらないとき、価格が下がる理由を説明せよ。」 考え方: 供給曲線が右へ移動し、同じ価格では供給量が需要量を上回る。売れ残りを避けるため値下げが起こり、需要量が増えて均衡価格へ近づく。
失点しやすい点
- 国会と内閣の権限を混同する。特に予算の議決と執行。
- 基本的人権の分類（平等権・自由権・社会権・参政権・請求権）を曖昧にする。
- 需要曲線と供給曲線の左右移動を逆に読む。
- 地方自治の直接請求で、必要署名数の違いを確認しない。