貸倒れの原因発生時期による処理の区分と差額補充法の繰入額
決算日は3月31日である。決算整理前の売上債権の残高は受取手形800,000円、売掛金1,200,000円であり、貸倒引当金の残高は12,000円（貸方）である。当社は差額補充法により、受取手形と売掛金の期末残高の2％を貸倒引当金として設定している。当期の債権に関する事実は次のとおりである。①前期に販売した商品の代金30,000円が当期に貸し倒れとなった。この債権は前期末の貸倒引当金の設定対象に含まれていた。②当期に販売した商品の代金20,000円が貸し倒れとなった。③前期に貸倒処理した売掛金のうち15,000円を当期に現金で回収した。前期の貸倒処理はいずれも貸倒引当金を充当して行っており、当期の貸倒れはすべて回収不能が確定している。当期から、回収した償却済み債権は償却債権取立益として処理する方針とした。金額はいずれも消費税を考慮しない額である。なお、貸倒引当金の設定対象には受取手形と売掛金のほかに貸付金が含まれるが、貸付金は個別に評価して引当金を設定しており、ここでは売上債権のみを対象とする。
1. ①〜③について、当期に行う仕訳を示しなさい。
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① 前期発生の債権の貸倒れ （借）貸倒引当金 30,000 ／（貸）売掛金 30,000 前期末に設定した貸倒引当金が、まさにこの債権の貸倒れに備えたものだから、引当金を取り崩して充当する。費用（貸倒損失）は当期には計上しない。
② 当期発生の債権の貸倒れ （借）貸倒損失 20,000 ／（貸）売掛金 20,000 当期に発生した債権は、当期の営業活動から生じたものであり、前期末の引当金の対象には含まれていない。したがって当期の費用である貸倒損失として処理する。
③ 償却済み債権の回収 （借）現金 15,000 ／（貸）償却債権取立益 15,000 前期に貸倒処理して消滅した債権の回収であるため、売掛金を復活させるのではなく、当期の収益（営業外収益）として処理する。
2. 決算整理仕訳を示し、貸倒引当金繰入額がいくらになるか計算過程とともに説明しなさい。
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決算整理前の貸倒引当金残高 12,000円（貸方）−30,000円（①の充当）＝△18,000円（借方残高）
必要な貸倒引当金の金額 （800,000円＋1,200,000円）×2％＝40,000円
繰入額（差額補充法） 40,000円−（△18,000円）＝58,000円
（借）貸倒引当金繰入額 58,000 ／（貸）貸倒引当金 58,000
検算：△18,000＋58,000＝40,000円となり、必要額と一致する。
考え方の要点：差額補充法は「必要額と決算整理前残高との差額」を繰り入れる方法である。残高が貸方に残っていれば必要額から残高を差し引き、残高が借方（マイナス）になっていれば必要額にその不足額を加える。①の貸倒れで引当金が不足した分も、当期の繰入額に含めて調整する。
3. ②の20,000円を貸倒損失ではなく貸倒引当金から充当する処理をした場合、決算整理後の貸倒引当金残高と当期純利益はどうなるか。望ましい処理と併せて説明しなさい。
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貸倒引当金から充当した場合 決算整理前残高＝12,000−30,000−20,000＝△38,000円 繰入額＝40,000−（△38,000）＝78,000円 決算整理後残高＝△38,000＋78,000＝40,000円 当期の費用は 貸倒引当金繰入額78,000円のみ（貸倒損失は0円）
②を貸倒損失とした場合 費用は 貸倒損失20,000円＋貸倒引当金繰入額58,000円＝合計78,000円、決算整理後残高は40,000円
結論：差額補充法のもとでは、どちらの処理をしても当期純利益と決算整理後の貸倒引当金残高は一致する。しかし損益計算書の表示は変わり、貸倒損失は「当期に発生した貸倒れ」、貸倒引当金繰入額は「将来の貸倒れに備える見積額」という性格の違いがある。
望ましい処理：当期発生の債権の貸倒れは当期の費用である貸倒損失として処理する。貸倒引当金はあくまで前期以前に発生した債権に対する備えであり、当期発生分に充当すると、引当金の性格と P/L の費用の内訳がゆがむためである。なお、洗替法を採用している場合は、決算整理で残高をいったん全額戻し入れ（借）貸倒引当金 ／（貸）貸倒引当金戻入、そのうえで必要額40,000円を繰り入れる処理となり、繰入額は40,000円となる点が差額補充法と異なる。