Nissho Bookkeeping Grade 3 cheat sheet

仕訳は「借方＝貸方」が常に成立する。取引の発生原因（資産・費用の増加）を借方に、対応する原因（負債・純資産・収益の増加）を貸方に記入する。

転記は仕訳帳から総勘定元帳の各勘定口座へ行う。日付・摘要・金額を正確に写し、残高を更新する。

試算表は合計試算表・残高試算表・合計残高試算表の3種類。借方合計と貸方合計が一致しなければ仕訳・転記・計算の誤りがある。

決算整理前残高試算表から決算整理仕訳を経て、損益計算書と貸借対照表を作成する流れが会計サイクルの基本。

収益・費用の勘定は決算振替仕訳で損益勘定へ振り替え、当期純利益（または純損失）を算出して繰越利益剰余金へ振り替える。

資産・負債・純資産の勘定は翌期首に繰越仕訳（再振替）を行い、当期首残高として引き継ぐ。

勘定式貸借対照表は左側が資産、右側が負債・純資産。報告式は資産・負債・純資産の順に表示する。

複式簿記では1取引を複数の借方・貸方に分解できる（複合仕訳）。補助簿（商品有高帳・買掛金元帳など）で明細を管理する。

現金として処理できるのは通貨、他人振出小切手、送金小切手、郵便為替証書、期限の到来した公社債利札など。小切手・手形・証憑は現金に含めない。

当座預金は小切手・手形決済用。普通預金・定期預金は預貯金として区別し、定期預金は原則として現金同等物に含めない。

銀行勘定調整表は「銀行残高」と「帳簿残高」の両側から未処理項目を修正して一致させる。時間外預入・未渡小切手・未取付小切手・未取立小切手が主要項目。

未渡小切手は帳簿残高側で当座預金を減少させる修正（銀行は未引落）。未取付小切手は銀行残高側で減少修正。

時間外預入は銀行残高側に加算、未取立小切手は銀行残高側に加算、連絡未達の振込は帳簿残高側に加算する。

小口現金は定額資金前渡制度が一般的。小切手で補給し、小口係は支払時に小口現金を減額、補給時に増額する。

小口現金の支払は費用の発生時に各費目へ仕訳し、小口現金勘定を貸記する。補給時は小口現金／当座預金とする。

現金過不足は決算までに原因判明分を修正し、不明分は雑益（雑損）へ振り替える。

三分法：仕入時に「仕入」、売上時に「売上」を計上し、決算で売上原価＝期首商品棚卸高＋当期仕入高−期末商品棚卸高を計算する。

売上原価は「仕入」勘定へ期首商品を加算し、期末商品を減算して算定する。期末商品は繰越商品へ振り替える（仕入／繰越商品）。

分記法は商品販売時に「商品」を減額し「商品売買益」を計上する方法。売価と原価の差を直接利益として記録する。

総記法は商品勘定で売買を記録し、決算で売上原価を算定して売上高と売上原価を分離する。

棚卸資産の評価方法：先入先出法、移動平均法、総平均法、個別法、最終仕入原価法。低価法は時価が取得原価より低い場合に時価で評価する。

売上戻り・売上値引は売上高から控除し、仕入戻し・仕入値引は仕入高から控除する。売上割戻しも売上の控除項目。

仕入割引は仕入高から控除せず、営業外収益として処理する（受取利息扱い）。売上割引は営業外費用。

返品・値引は「売上戻り」「売上値引」「仕入戻し」「仕入値引」の各勘定を用い、売上・仕入の総額から差し引いて表示する。

売掛金・買掛金は商品の掛売買に用いる。完成工事未収入金や未収入金は商品以外の債権に用いる。

約束手形を受け取ったときは受取手形、振り出したときは支払手形で処理する。手形の更改・不渡りはそれぞれ処理を変える。

電子記録債権・電子記録債務はでんさいネットの記録に基づき、受取手形・支払手形に代えて処理する。

貸倒引当金は差額補充法か洗替法で設定する。差額補充法は決算時の必要額と既存残高の差額を計上する。

貸倒実績率法：貸倒引当金繰入額＝売上債権残高×貸倒実績率。一般債権は貸倒実績率、貸倒懸念債権は個別評価で算定する。

貸倒れ発生時はまず貸倒引当金を取り崩し、不足額を貸倒損失とする。手形の不渡りは受取手形から貸倒損失へ振り替える。

償還期限の到来した手形・小切手の不渡りは、ただちに遡求手続きを行い、不渡手形（または貸倒損失）として処理する。

手形の割引：受取手形を銀行で割り引いた場合、手形売却損を計上し、遡求義務がある場合は偶発債務として注記する。

減価償却費（定額法）＝（取得原価−残存価額）÷耐用年数。残存価額は通常ゼロまたは取得原価の一定割合。

定率法：償却率を期首未償却残高に乗じて償却額を算定する。償却保証額を下回る年度からは改定償却率を用いる。

取得原価には購入代価、引取運賃、据付費、登記費用など付随費用を含める。

建設仮勘定は工事中の支出を集計し、完成時に建物・機械装置などの本勘定へ振り替える。

資本的支出は固定資産の価値を高める支出で取得原価に加算。収益的支出は修繕費として費用処理する。

固定資産の売却：売却代金と帳簿価額の差を固定資産売却益（または売却損）として営業外損益に計上する。

月割り償却：期中取得・売却時は、所有期間に応じて月割りで減価償却費を計上する（取得月から売却月まで）。

減損損失は固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として計上する。

有価証券は売買目的有価証券、満期保有目的債券、子会社・関連会社株式、その他有価証券に分類される。

売買目的有価証券は時価評価し、評価差額を有価証券評価損益として営業外損益に計上する。

満期保有目的債券は取得原価（償却原価法適用）で評価する。償却原価法では取得価額と額面の差を償還期まで配分する。

その他有価証券は時価評価し、評価差額は純資産の部（その他有価証券評価差額金）に計上する（税効果考慮後）。

有価証券の売却：売却価額と帳簿価額の差を有価証券売却益（または売却損）として営業外損益に計上する。

前払費用は当期に支払ったが翌期以降の費用。未払費用は当期に発生したが未払の費用。それぞれ経過勘定で整理する。

前受収益は翌期以降の収益の前受け。未収収益は当期に発生したが未回収の収益。決算整理で正しい期間に配分する。

創立費・開業費・開発費は繰延資産として貸借対照表に計上し、規則的に償却する。

個人事業主の純資産は「資本金」と「引出金」で構成される。法人の資本金・資本剰余金・利益剰余金とは区別する。

事業主が事業用資金を私用に使った場合は引出金（借方）／現金（貸方）と処理する。

事業主が事業に資金を追加投入した場合は現金（借方）／資本金（貸方）と処理する。

決算時に引出金勘定の残高を資本金勘定へ振り替える（資本金／引出金）。引出金は費用ではない。

当期純利益は損益勘定から資本金へ振り替える（損益／資本金）。純損失の場合は資本金／損益とする。

元入金は期首資本金額を表し、期中の資本金増減を経て期末資本金となる。

個人事業主の貸借対照表の純資産の部は「資本金」のみで表示されることが多い。

事業主貸・事業主借は家事用の資金のやり取りを整理するための勘定で、決算時に資本金へ振り替える。

決算整理仕訳は、売上原価の算定、貸倒引当金の設定、減価償却、経過勘定の整理、現金過不足の処理、消耗品の整理などからなる。

前払費用：支払済みのうち翌期分を前払費用（資産）へ振り替える。前払費用＝支払額×翌期分の期間割合。

未払費用：当期分の未払額を未払費用（負債）として計上し、費用を増額する。

前受収益：受取済みのうち翌期分を受取収益（負債）へ振り替える。未収収益：当期分の未回収額を資産として計上する。

再振替仕訳は翌期首に行い、経過勘定を元の費用・収益勘定へ戻す。これにより翌期の支払・受取時に正しく処理できる。

消耗品は決算時に未使用分を消耗品（資産）へ振り替え、使用分を消耗品費として費用処理する。

現金過不足は決算時に原因不明分を雑益または雑損へ振り替える。

収益・費用は発生主義に基づき、役務の提供や費用の発生した期間に計上する。現金の出入りと一致しない場合がある。

損益計算書は売上高から売上原価を控除して売上総利益を算出し、販売費及び一般管理費を控除して営業利益を求める。

営業外収益・営業外費用を加減して経常利益を算出し、特別利益・特別損失を加減して税引前当期純利益を求める。

貸借対照表は資産・負債・純資産を一定時点で表示する。資産合計＝負債合計＋純資産合計が成立する。

貸借対照表の純資産の部は、株主資本（資本金・資本剰余金・利益剰余金）、評価・換算差額等、新株予約権に区分する。

繰越利益剰余金は当期純利益（損失）と配当・任意積立金の振替を経て期末残高となる。

試算表の作成手順：決算整理前残高試算表→決算整理仕訳→決算整理後残高試算表→財務諸表作成。

売上総利益率＝売上総利益÷売上高×100。売上原価率＝売上原価÷売上高×100。両者の合計は100％になる。

流動資産・固定資産、流動負債・固定負債の区分は1年基準（営業循環基準）に従う。

消費税は原則として課税売上に対して10％（標準税率）、飲食料品などは8％（軽減税率）が適用される。

税抜方式：売上時に仮受消費税（負債）を計上し、仕入時に仮払消費税（資産）を計上する。

税抜方式の決算時に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、差額を未払消費税（または未収消費税）として処理する。

税込方式：取引時に消費税を含めた金額で処理し、決算時に仮払消費税・仮受消費税を計上して差額を納付税額とする。

課税売上高が1,000万円以下の事業者は免税事業者となり、消費税の納税義務を負わない。

課税仕入れには仕入・外注費・地代家賃・旅費交通費などが該当する。給与・社会保険料・租税公課は課税仕入れに含まれない。

法定福利費は社会保険料の事業主負担分。源泉所得税は給与から控除して預り金として処理し、納付時に預り金を減額する。

印紙税・固定資産税・自動車税などは租税公課として費用処理する。消費税の納付額は租税公課（または仮払消費税の精算）で処理する。