Nissho Bookkeeping Grade 3 key terms

取引を借方と貸方に分け、勘定科目・金額・日付とともに記録する手続き。すべての帳簿記入の出発点となり、借方合計と貸方合計は必ず一致する。

仕訳帳に記録した内容を総勘定元帳の各勘定口座へ金額と日付を移し替える作業。仕訳の借方・貸方の区分をそのまま各勘定の左右に引き継ぐ。

すべての勘定科目を集めた主要簿。勘定ごとに口座を設け、転記された取引と残高を累積して管理する。決算整理前残高の確認と財務諸表作成の基礎になる。

各勘定の借方合計・貸方合計と期末残高を並べて一覧にした表。合計欄と残高欄のそれぞれで借方・貸方が一致するか検算し、記帳誤りを発見する。

決算時に当期の損益を正しく計算するため行う修正仕訳。減価償却、貸倒引当金の設定、費用・収益の見越し繰延、売上原価の算定、消耗品の棚卸などを含む。

収益・費用の各勘定残高を損益勘定へ振り替え、損益勘定の差額である当期純利益または純損失を資本金勘定へ振り替える決算最後の仕訳。

硬貨・紙幣・他人振出小切手・送金小切手・普通為替証書・期限の到来した公社債利札など、すぐに支払手段となるものをまとめて処理する勘定。簿記では通貨代用証券も現金に含める。

小切手や手形の決済に使う要求払預金。利息が付かず、原則として貸越が認められる点が普通預金と異なる。小切手を振り出した時点で残高を減らす処理を行う。

旅費交通費や消耗品費など少額の支払いを現金で随時行うための定額資金。用度係に前渡しし、一定期間ごとに報告を受けて補給する方式で管理する。

小口現金係から提出された小口現金報告書に基づき、支払った金額を当座預金などから現金で補充する処理。補給額は費用の発生ではなく資産の振替として記帳する。

会社の当座預金残高と銀行の残高証明書の金額が一致しない原因を、未取付小切手や未取立小切手、銀行の手数料・利息などの項目ごとに整理して一致させる表。

期首商品棚卸高に当期仕入高を加え、期末商品棚卸高を差し引いて当期の売上原価を求める手続き。決算整理で仕入勘定から売上原価を分離し、繰越商品を期末在庫に修正する。

決算日現在で販売可能な状態にある商品の原価合計。売上原価の計算で差し引くとともに、貸借対照表の資産として繰越商品に計上する。

帳簿上の在庫数量と実際の棚卸数量との差から生じる損失。原価性があるものは売上原価に含め、異常な減耗は営業外費用または特別損失として処理する。

商品売買の記録を仕入・売上・繰越商品の三つの勘定で処理する方法。売買のたびに売上原価を計算せず、決算時に売上原価を一括して算定する。

販売した商品が返品された場合や、品質不良などで代金を減額した場合の処理。売上を減額するのではなく、売上戻り高・売上値引高として費用側に記録する。

仕入れた商品を返品した場合や、仕入代金を減額してもらった場合の処理。仕入を直接減らさず、仕入戻し高・仕入値引高として収益側に記録する。

商品を掛けで販売したときに生じる代金請求権。掛代金の回収時に減少し、決算では貸倒れに備えて貸倒引当金を設定する対象となる。

商品を掛けで仕入れたときに生じる代金支払義務。掛代金の支払時に減少し、通常は支払手形と区別して処理する。

振出人が受取人に対して一定期日に一定金額を支払うことを約束する有価証券。振り出した側は支払手形、受け取った側は受取手形として処理する。

電子的な記録によって発生する金銭債権。手形に代わる決済手段として利用され、発生時に電子記録債権、債務側は電子記録債務として処理する。

売掛金や受取手形などの金銭債権が回収できなくなる見込み額を決算時に見積もり、資産の控除項目として設定するもの。差額補充法または洗替法で処理する。

得意先の倒産などにより債権が回収不能となったときに発生する損失。貸倒引当金の残高を限度に取り崩し、不足額は貸倒損失として費用処理する。

長期間にわたり事業のために使用する資産で、有形固定資産・無形固定資産・投資その他の資産に分類される。取得原価で計上し、使用に応じて減価償却する。

固定資産の取得原価を使用可能期間に配分した当期の費用。定額法や定率法などの方法で計算し、間接法では減価償却累計額として資産から控除する。

固定資産の取得原価のうち、これまでに減価償却費として費用化した金額の累計。貸借対照表では取得原価から控除する形で間接的に表示する。

固定資産を売却したときの売却代金と帳簿価額との差額。売却代金が帳簿価額を上回れば売却益、下回れば売却損として処理する。

建物や機械などの建設・据付工事中に支払った金額を一時的に集計する資産勘定。工事が完成し使用可能となった時点で本勘定へ振り替える。

株式や公社債などの証券で、売買目的・満期保有目的・子会社株式などの保有目的により評価方法が異なる。売買目的有価証券は時価で評価する。

売買目的有価証券の期末時価と帳簿価額との差額。時価が上回れば評価益、下回れば評価損として営業外損益に計上する。

売買目的でも満期保有目的でも子会社・関連会社株式でもない有価証券。期末に時価評価し、評価差額は原則として純資産の部に計上する。

個人事業主が事業用の現金や商品を私用に使ったときに記録する勘定。費用ではなく資本の減少として扱い、決算で資本金勘定へ振り替える。

個人事業主が事業に投じた元手を表す純資産の勘定。当期純利益や引出金の振替を経て決算日に残高が確定し、翌期に繰り越される。

収益の総額から費用の総額を差し引いた当期の最終的な利益。損益勘定から資本金勘定へ振り替えられ、純資産を増加させる。

決算日までに支払った金額のうち、翌期以降のサービスに対応する部分。当期の費用から除いて資産に計上し、翌期に費用へ振り替える繰延処理を行う。

決算日までにサービスを受けているが、まだ支払っていない金額。当期の費用として計上し、同額を負債に計上する見越し処理を行う。

前受収益は翌期以降のサービスに対し受け取った金額で負債に計上する。未収収益は当期に提供済みで未回収の金額で資産に計上する。

商品の販売やサービスの提供に対して課される間接税。簿記では税抜方式と税込方式があり、税抜方式では仮払消費税と仮受消費税を相殺して未払消費税を算定する。

税抜方式で仕入時に支払った消費税を仮払消費税、売上時に受け取った消費税を仮受消費税として一時的に記録する勘定。決算で相殺し差額を納付または還付する。