期中売却した建物の月割償却と少額資産の費用処理の当否
決算日は3月31日である。当期の10月31日に、前期首に取得した建物を3,000,000円で売却し、代金は現金で受け取った。この建物は取得原価4,800,000円、耐用年数8年、残存価額ゼロ、定額法、間接法で記帳しており、前期末の減価償却累計額は600,000円である。減価償却は年間額の月割りにより、売却した月まで計上する（1か月未満は切り捨て）。建物の売却に伴う除却費用等は生じておらず、売却代金は全額が当期に回収されている。また、当期の11月1日に事務用パソコン（取得原価180,000円、耐用年数4年、残存価額ゼロ、定額法、間接法）を購入し、代金は現金で支払ったが、全額を消耗品費として処理していた。このパソコンは購入日から使用しており、減価償却は月割りで計算する。当社は取得原価が10万円未満の資産については重要性の観点から取得時に費用処理する方針を採り、10万円以上の資産は固定資産として計上して減価償却を行う方針である。決算整理前の建物減価償却累計額は600,000円であり、当期首から売却日までの減価償却はまだ記帳していない。
1. 建物の売却に関する仕訳（当期の減価償却費の計上を含む）を示し、売却損益を計算しなさい。
Read the worked answer
① 当期の減価償却費（4月1日〜10月31日の7か月） 年間減価償却費＝4,800,000円÷8年＝600,000円 当期分＝600,000円×7か月／12か月＝350,000円 （借）減価償却費 350,000 ／（貸）建物減価償却累計額 350,000
② 売却時の仕訳 （借）建物減価償却累計額 950,000 （借）現金 3,000,000 （借）固定資産売却損 850,000 （貸）建物 4,800,000
計算：減価償却累計額＝600,000＋350,000＝950,000円 売却時の帳簿価額＝4,800,000−950,000＝3,850,000円 売却損＝3,850,000−3,000,000＝850,000円
判断のポイント：売却月までの月割りを忘れると帳簿価額が3,850,000円より大きくなり、売却損を過大に計上してしまう。当期首に売却したのであれば当期の償却は不要であり、売却日の属する月までを計上するかどうかは問題文の指示に従う。
2. パソコンの処理の当否を判断し、必要な修正仕訳と当期の減価償却費を示しなさい。
Read the worked answer
当否の判断：取得原価180,000円は当社の費用処理の基準である10万円を超えているため、消耗品費として全額を費用処理したのは誤りである。備品として資産に計上し、減価償却を行う必要がある。
① 資産計上への修正 （借）備品 180,000 ／（貸）消耗品費 180,000
② 当期の減価償却費（11月1日〜3月31日の5か月） 年間減価償却費＝180,000円÷4年＝45,000円 当期分＝45,000円×5か月／12か月＝18,750円 （借）減価償却費 18,750 ／（貸）備品減価償却累計額 18,750
決算整理後の状態：貸借対照表には備品180,000円と備品減価償却累計額18,750円がそれぞれ計上され、正味の帳簿価額は161,250円となる。損益計算書では消耗品費180,000円が消え、減価償却費18,750円が計上されるため、当期純利益は161,250円増加する。減価償却は「取得した月から」ではなく「使用を開始した月から」月割りで計上する点にも注意する。
3. 取得原価が10万円未満の備品を購入した場合の処理との違いを説明し、少額資産を費用処理できる根拠を述べなさい。
Read the worked answer
10万円未満の場合：重要性の観点から、取得時に全額を費用（消耗品費など）として処理することが認められる。この場合、減価償却は行わず、貸借対照表にも資産は計上されない。
10万円以上の場合：原則どおり固定資産に計上し、耐用年数にわたって減価償却を行う。本問のパソコンは180,000円のため資産計上が必要となる。
根拠：会計上は、取得した資産をすべて資産計上して減価償却するのが原則であるが、金額が僅少で重要性に乏しいものまで資産管理すると、事務負担が大きくなる割に財務情報の有用性が高まらない。そこで重要性の原則により、一定金額未満の資産は取得時に費用処理することが認められている。
注意点：判定に用いるのは本体価格ではなく、引取運賃・据付費・試運転費などの付随費用を含めた取得原価である。また、20万円未満の資産を3年間で均等償却する「一括償却資産」は税務上の特例であり、日商簿記3級の商業簿記では通常扱わない。