税込処理された交際費と備品の修正と消費税の決算処理
決算日は3月31日であり、消費税の会計処理は税抜方式、課税方式は原則課税によっている。消費税率は10％である。期中の取引は原則として税抜処理を行っているが、次の2件については税込額で処理していた。①得意先への贈答品110,000円を現金で購入し、全額を交際費として処理した。この贈答品は当期に得意先へ贈呈済みであり、交際費としての性質に変わりはない。②当期に購入した備品2,200,000円について、仮払消費税を区分せず、全額を備品として計上した。この備品の減価償却は別途適正に処理されているものとし、ここでは消費税の処理のみを問う。決算整理前の仮払消費税の残高は320,000円、仮受消費税の残高は780,000円であり、いずれも期中の税抜処理分のみを集計した金額である。当期の課税売上高はすべて課税取引であり、非課税取引や輸出取引はなく、中間申告・中間納付も行っていない。金額はすべて10％の消費税を含んでおり、端数処理は不要である。
1. ①および②について、決算にあたり必要な修正仕訳を示しなさい。
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① 交際費の税込処理の修正 110,000円÷1.1＝100,000円 → 消費税相当額10,000円 （借）仮払消費税 10,000 ／（貸）交際費 10,000
② 備品の税込処理の修正 2,200,000円÷1.1＝2,000,000円 → 消費税相当額200,000円 （借）仮払消費税 200,000 ／（貸）備品 200,000
考え方：税抜方式では、課税仕入れに係る消費税は仮払消費税（資産）として区分し、費用や資産の取得原価には含めない。①は交際費が110,000円から100,000円に、②は備品の取得原価が2,200,000円から2,000,000円に修正される。②は取得原価が変わるため、本来は減価償却費も変動するが、本問では償却は適正に処理済みとする指示に従う。なお、修正後の備品2,000,000円は引取運賃などの付随費用を含めた取得原価で判定する点は変わらない。
2. 決算整理仕訳を示し、未払消費税（または未収消費税）の金額を計算しなさい。
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仮払消費税の集計 320,000円（期中分）＋10,000円（①）＋200,000円（②）＝530,000円
仮受消費税 780,000円
差額 780,000−530,000＝250,000円（仮受超過＝納付すべき債務）
（借）仮受消費税 780,000 ／（貸）仮払消費税 530,000 （貸）未払消費税 250,000
考え方：決算日に仮受消費税と仮払消費税を相殺し、仮受が多ければ差額を未払消費税（流動負債）、仮払が多ければ未収消費税（流動資産）として処理する。税抜方式ではこの差額は損益計算書の費用・収益にはならない。
検算：仮受消費税は780,000−780,000＝0、仮払消費税は530,000−530,000＝0となり、両勘定は決算整理後に残高ゼロとなる。
3. もし税込方式を採用していた場合、①・②の処理と決算整理はどう変わるか。また、仮払消費税・仮受消費税は貸借対照表のどこに表示されるか。」
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税込方式の場合 ①は交際費110,000円、②は備品2,200,000円と、消費税を含んだ金額でそのまま記帳し、仮払消費税・仮受消費税という勘定は用いない。決算にあたっては、課税売上に係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を差し引いた納付税額250,000円を計算し、 （借）租税公課 250,000 ／（貸）未払消費税 250,000 と処理する。
損益への影響：税込方式では消費税相当額が費用（租税公課）として当期純利益を250,000円押し下げる。税抜方式では消費税は損益計算書を通過せず、当期純利益に影響しない。また税込方式では、②の備品の取得原価が2,200,000円となるため減価償却費も税抜方式より大きくなる。
貸借対照表上の表示：仮払消費税は流動資産、仮受消費税は流動負債に属する。決算日には両者を相殺し、差額のみを未払消費税（流動負債）または未収消費税（流動資産）として表示するのが一般的である。相殺せずに総額で両建て表示すると、資産・負債が実態より大きく見えるためである。