豊後国の土地台帳から読む公地公民の崩壊と荘園化

2つの法の違い

• 三世一身法（723年）：池や溝を新しく造って開墾した者は本人・子・孫の三代、もとからある池を利用した者は本人一代に限って墾田の私有を認める、期限付きの法。
• 墾田永年私財法（743年）：位階に応じた面積の上限つきで、開墾した土地の永久の私有を認める法。

743年の法が必要とされた理由

1. 口分田の不足：740年ごろには郷で約1,000人に1反ずつ給田しており、人口に対して田が足りなくなっていた。班田を6年ごとにやり直す仕組みだけでは耕地を増やせない。
2. 期限付きでは開墾が進まない：三世一身法は期限が来れば収公されるため、開墾の意欲が続かず、期限前に手を抜いたり荒らしたりする例も出た。
3. 人口流出と財政難：800年ごろには人口が約2割減り、3割が浮浪・逃亡となっている。人と土地を把握できなければ租税・労役を確保できない。
4. 墾田の既成事実：760年には郡司一族が50町もの墾田を持ち、「返さなくてよい」状態が生じていた。朝廷は止められないなら制度に取り込もうと考えた。

結果 墾田の永久私有が認められたことで、資金を持つ豪族・寺院が開墾を進め、土地を集積する富豪層が生まれた。公地公民の原則は形骸化し、のちの初期荘園へとつながっていく。

一見「損」に見える理由 律令の支配のもとでは、国司が土地台帳を管理し、租・庸・調を徴収し、人夫を動員した。在地の有力者にとって国司は、税のほかにも使役や臨時の徴発を持ちかけてくる存在であり、断りにくい。

寄進のしくみ

1. 有力者は土地の名目上の所有権を、摂関家のような中央の権門勢家に差し出す。
2. 代わりに、その土地は不輸（租税の免除）・不入（国司の立ち入り・使役の禁止）の特権を得る。特権は太政官符・民部省符という中央の文書で裏づけられる。
3. 差し出した本人は開発領主として現地の管理を任され、得分（実質の収益）を確保する。

つまり手放したのは名目の所有権で、実際の支配と収益は手元に残る。1130年ごろの記録で「国司の使者が立ち入れず、年貢も都の家に直接送られている」のは、この特権が機能した証拠である。

もっと大きな帰結 国司の側は中央の権力に弱く、止める手立てがない。寄進が繰り返されて寄進地系荘園が各地に広がると、国司の税収が減って受領の私的な収奪が強まり、在地の紛争を実力で解決する武士が台頭する土台ができる。個人の損得ではなく、国家の税体系が崩れていく過程として捉える必要がある。

地頭による実質支配

• 源平の争いの過程で、源頼朝は味方した武士に領地の支配を認め、1185年には守護・地頭の設置が朝廷に認められる。
• 1221年の承久の乱後には、幕府が没収した土地に新しい地頭を置き、全国的に地頭の数が増えた。
• 地頭は現地で年貢の取り立てを請け負い、田地の拡大を図る。領主との間で年貢の配分をめぐる紛争（下地中分など）が起こり、地頭請のように支配を請け負う形で実権を握っていく。

御恩と奉公のしくみ

• 御恩：将軍が御家人の本領を安堵し、功績に応じて新しい土地（新恩）を与える。
• 奉公：御家人は平時には京都の大番役などの番役を、有事には軍役を果たす。
• つまり土地の給与が奉公への対価であり、土地をめぐる争いは幕府の裁判（問注所、1232年の御成敗式目）で裁かれる。幕府の権力は土地支配の調整機能に支えられていた。

脆さ 御恩の源は土地であるため、所領が分割相続で細分化されると御家人は弱体化する。さらに元寇では勝っても新しい土地が得られず恩賞が不足し、貨幣経済の進展で借金に苦しむ御家人が増えた。1297年の永仁の徳政令で借金を帳消しにすると、御家人の信用は失われ、幕府の支持基盤は崩れていった。土地を媒介とした主従関係は、土地が増えなくなったときに機能を失う構造だったといえる。