Oita Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

3校同時オンライン会議の日程調整と時差の判定

大分市の高校2年生5人は、総合的な探究の時間に「時差を超えた国際会議」を企画している。相手はシンガポールの高校（標準時UTC+8、夏時間なし）とハワイ・ホノルルの高校（UTC-10、夏時間なし）の2校で、3校が同時にオンラインでつながり、90分間の発表交流会を行う。日本標準時は東経135度を基準とするUTC+9で、大分市の経度はおよそ東経131.6度である。条件は3つ。(1)3校とも平日の8時から17時までの学校の時間帯に開始し、17時までに終える。(2)準備と片付けを含めて90分を確保する。(3)進行は大分の生徒が務める。あわせてハワイ研修の航空便も検討しており、成田を21時00分に出発し、7時間20分で飛ぶ便を利用する予定である。シンガポール校からは「こちらの午前中は授業が詰まっているので遅い時間帯は避けたい」、ホノルル校からは「生徒の下校は16時30分」という連絡が届いている。班では「日本が夜ならハワイも夜になる」「大分は標準時より経度の分だけ遅れている」という2つの意見が出て、話し合いが止まっている。夏休みにホノルルへ行った生徒は、出発した日と同じ日付の朝に到着したと証言している。. 3校が同時に90分間つながることは可能か。すべての時刻を日本標準時（JST）に統一して判定し、可能なら具体的な開始時刻を、不可能ならその理由と代替案を示せ。. 手順1：各校の学校時間帯をJSTに直す 大分（UTC+9）：8:00〜17:00（JSTそのまま） シンガポール（UTC+8）：時差は9−8＝1時間で、JSTより1時間 遅い 。8:00〜17:00（SGT）＝ 7:00〜16:00（JST） ホノルル（UTC−10）：時差は9−(−10)＝ 19時間 で、JSTより19時間遅い。8:00〜17:00（HST）＝ 翌3:00〜12:00（JST） 手順2：共通部分を求める 3つの時間帯の重なりは、開始側の最も遅い時刻max(8:00, 7:00, 3:00)＝8:00と、終了側の最も早い時刻min(17:00, 16:00, 12:00)＝12:00の間、すなわち JST 8:00〜12:00の4時間 である。90分は十分に確保でき、 不可能ではない 。 手順3：具体的な開始時刻の例 JST 10:00開始・11:30終了とすれば、シンガポールは9:00〜10:30（午前中の授業と重なる点は要調整）、ホノルルは 前日 15:00〜16:30で下校時刻にも間に合う。ホノルル校の「午前中を避けたい」という希望も満たせる。 手順4：誤りの指摘 「日本が夜ならハワイも夜」は成り立たない。時差19時間はほぼ半日であり、日本の夜はハワイの前日の明け方〜午前にあたる。また日付はホノルルが 1日遅れ（前日） になる点も明記する必要がある。. 到着時刻の計算 出発は成田の21:00（JST）。飛行時間7時間20分を足すと、到着は 翌日4:20（JST） 。これをホノルルの時刻に直すと、HST＝JST−19時間なので、翌日4:20−19時間＝ 出発した日の9:20（HST） となる。 つまり、日本を夜に出発したのに、現地では 同じ日付の朝9時20分に到着 する。東から西へ日付変更線を越えるため日付が1日戻るからで、「長時間飛ぶと到着が翌日になる」というイメージは当てはまらない。 「経度の差が19時間」という表現の問題点 19時間は 標準時の時差 （UTC+9とUTC−10の差）であって、経度の差そのものではない。経度差でいえば日本とハワイはおよそ170度（170÷15≒11.3時間）で、19時間とは一致しない。 標準時は国や地域が法令で決めるもので、経度から機械的に決まるわけではない。 大分の経度について 大分市は東経約131.6度で、標準時子午線の135度より西にある。経度1度あたり4分なので、(135−131.6)×4＝約13.6分、大分の太陽時は日本標準時より約14分遅い。ただし全国で時刻をそろえるために、市内の時計は135度基準のJSTで運用されている。「遅れている」のはあくまで太陽の南中時刻であって、時刻そのものではない。.

人口減少と路線バス廃止――M市での地域交通の選択

大分県北部のM市（人口約4万2千人）で、市役所の依頼を受けた高校生6人が「10年後の暮らし」をテーマに地域調査を行っている。市が示した資料は次のとおり。 ・人口：2010年48,000人 → 2020年42,500人 → 2045年推計27,000人 ・2022年の人口動態：出生250人、死亡620人、転入900人、転出1,400人 ・65歳以上人口の割合：2010年26% → 2020年38% ・中心市街地の空き店舗率：2010年12% → 2023年24%（2005年に郊外へ大型商業施設が開業） ・路線バスの年間利用者：2010年度120万人 → 2022年度62万人。運転手不足により2024年度に3路線の廃止が予定されている ・免許を返納した70代の住民への聞き取り：「病院までバスを2回乗り継いで40分。朝は1時間に1本しかない」 市は「バス路線を維持するか、廃止して別の交通手段に切り替えるか」を検討しており、生徒は11月の市民説明会で提案を行うことになった。市の一般会計は年間約200億円、うち民生費が約45%を占め、投資的経費は減少傾向にある。市内には高校が1校、総合病院が中心部に1か所、郊外に大型店が1か所ある。. 2022年の人口減少を自然減と社会減に分けて計算し、M市の人口問題の性格を、年齢構成のデータも用いて説明せよ。. バス3路線の廃止に対して、どのような代替策が考えられるか。2つ以上を比較し、M市の条件（人口規模・財政・高齢化率）に照らして提案せよ。. 計算 自然増減＝出生250人−死亡620人＝ −370人 社会増減＝転入900人−転出1,400人＝ −500人 合計＝ −870人 （対42,500人で約2.0%減） 読み取り 2022年時点では社会減（−500人）のほうが自然減（−370人）より大きい。つまり「働く場や進学先を求めて若い世代が市外へ出ている」ことが、いまの減少の主因である。 しかし65歳以上が38%に達し、死亡数620人が出生250人の約2.5倍であることから、 自然減は今後さらに拡大する 。転出が止まっても減少は続く。 転出するのは主に進学・就職期の若年層と考えられ、生産年齢人口の減少→税収減→行政サービスの縮小という連鎖が心配される。2045年推計27,000人は現在の約6割であり、施設の維持コストは人口に比例しては減らない点が難しい。 結論 M市は「若年層の流出による社会減が先行し、高齢化による自然減が後追いで拡大する」段階にある。だからこそ、短期の交通対策と中長期の定住策を分けて考える必要がある。.

豊後国の土地台帳から読む公地公民の崩壊と荘園化

新産業都市・大分の「開発と公害」をどう伝えるか

1964年、大分県は新産業都市に指定され、臨海部の埋立地に鉄鋼・石油化学などの大工場が集まり、コンビナートが形成された。資料によれば、大分市の人口は1960年の約21万5千人から1980年には約35万6千人へ増え、県全体の第一次産業就業者の割合は1960年の約40%から1980年には約17%へ下がり、第二次産業が増加した。一方、当時の記録には、工場の煙突から出る硫黄酸化物による大気汚染や光化学スモッグ注意報の発令が残る。住民からは「工場を止めてほしい」という声と「工場がなければ生活できない」という声が同時に上がったという。1973年の第一次石油危機を境に素材型産業の成長は鈍り、県はIC・自動車関連などへの産業構造の転換を進めた。現在、高校生が当時を振り返る資料館の展示を企画しており、来館者に「開発と公害」をどう伝えるかが論点になっている。展示室は1室で、パネルは8枚まで、来館者の多くは中学生とその保護者である。. 政策の背景 1960年代の高度経済成長期、工場と人口が太平洋ベルトに集中して 過密 が進んだ。地価の高騰、交通渋滞、用水不足、公害の深刻化である。同時に、地方から若者が流出して 過疎 が広がり、地域の財政と雇用が弱体化した。国は1962年の全国総合開発計画で拠点開発方式を掲げ、新産業都市建設促進法により、地方に工業拠点を計画的につくって人口と産業を分散させようとした。大分は1964年に指定を受けている。 効果の評価（資料を根拠に） 大分市の人口は21万5千人→35万6千人へ約1.65倍に増えた。臨海部の工場と関連産業の雇用が人を呼び、過疎化に歯止めをかけた点は成果である。 第一次産業就業者の割合が40%→17%へ下がり、第二次産業が増えた。産業構造の転換と所得の向上が進んだ。 ただし条件付きの評価 増えたのは大分市とその周辺に偏り、県内の山間部では人口減が続いた。県内格差は解消していない。 素材型産業への依存度が高く、1973年の石油危機のような外部 shock に弱い構造を生んだ。 この時期に大気汚染が発生しており、経済成長の利益と環境のコストが同時に生じたことを見落とせない。 したがって「雇用と人口の分散には成功したが、産業の偏りと公害というコストを伴った」と評価するのが妥当である。. 転換の内容 1973年の第一次石油危機で原油価格が急上昇し、鉄鋼・石油化学などの素材型産業はコスト増に苦しんだ。さらに1985年のプラザ合意後の円高で輸出競争力が下がり、県はIC・電子部品・自動車関連など加工組立型の産業を誘致して産業の多角化を進めた。近年は半導体関連の投資や、県内で盛んな地熱発電を生かした再生可能エネルギー関連も加わっている。 評価（成果） 素材型1本から複数分野へ広げたことで、特定産業の不振が地域全体を直撃するリスクを減らした。 地熱発電という地域資源を生かす方向は、脱炭素の流れとも整合する。 評価（課題） 誘致型の産業は、海外経済や為替、国の補助制度の変化に左右されやすい。工場の移転・縮小が雇用に直結する。 中小企業の技術力や人材育成が伴わなければ、誘致企業の撤退で地域に何も残らない。 人口減少が進む中で、働き手の確保と高齢者の移動手段の確保を同時に進める必要がある。 まとめ 産業の多角化はリスク分散として一定の成果を上げたが、外からの企業誘致に頼る構造は依然として脆弱である。地域の中小企業と人材を育て、エネルギーや食料など地域資源を生かす方向を併せて評価する視点が必要である。.

円安と比較優位――食品製造会社B社の判断

大分市の食品製造会社B社（従業員120人）は、輸入した小麦を原料に麺類を製造している。年間1,000トンの小麦を1トンあたり400ドルで輸入し、製品の約6割を国内で、約4割を東南アジアへ輸出している。2022年初めの為替相場は1ドル=115円だったが、2024年には1ドル=155円になった。担当者は「輸出の売上は伸びたのに、利益は減った」と話している。取引先の商社からは、日本とベトナムの生産性を比べた資料が届いた。内容は「機械1台の生産に日本は10時間・ベトナムは40時間、衣類1着の生産に日本は20時間・ベトナムは10時間」である。B社は今後、海外工場への生産委託、調達先の変更、国産小麦への切り替えを検討している。日本は食料やエネルギーの多くを輸入に頼り、輸入物価の上昇は消費者物価にも波及している。B社の取引銀行は「為替予約」と「価格転嫁」の2つを提案してきた。. 輸入物価から家計へ 円安になると、同じ1ドルを手に入れるのに多くの円が必要になる。輸入品の円建て価格が上がり、食料・エネルギーを多く輸入する日本では、その影響が広く家計に及ぶ。食料自給率が低いため、小麦・大豆・飼料の値上がりはパンや肉の価格にも波及する。 消費者物価と実質賃金 輸入物価の上昇が販売価格に転嫁されると消費者物価が上がる（輸入インフレ）。賃金の上がり方が物価の上昇に追いつかなければ 実質賃金が下がり 、家計の購買力は落ちる。とくに食料・光熱費の割合が大きい低所得世帯ほど打撃が大きい。 企業と経済全体 輸出企業は円換算の収入が増えて採算が改善する。 輸入企業や輸入原料を使う国内企業はコスト増で苦しくなる。 輸出が増えれば貿易収支は改善するが、輸入コストの増加が上回ることもある。為替は「輸出に有利・輸入に不利」という一方向ではなく、 両面 で捉える必要がある。 金融政策 物価上昇が続けば、中央銀行は利上げで抑えようとする。金利が上がれば円高方向に働くが、同時に借り入れコストが増えて景気を冷やすおそれがある。逆に、日米の金利差が大きいことが円安の一因になるなど、為替は金利差や貿易収支、市場の予想で動く。政府によるエネルギー補助は家計の痛みを和らげるが、財政負担と値上がりを先送りする面がある。 企業の備え B社のように輸入比率が高い企業は、為替予約、調達先の分散、現地生産、価格改定のルールづくりでリスクを抑える必要がある。単一の為替水準を前提にした経営計画は危うい。.