新産業都市・大分の「開発と公害」をどう伝えるか

政策の背景 1960年代の高度経済成長期、工場と人口が太平洋ベルトに集中して過密が進んだ。地価の高騰、交通渋滞、用水不足、公害の深刻化である。同時に、地方から若者が流出して過疎が広がり、地域の財政と雇用が弱体化した。国は1962年の全国総合開発計画で拠点開発方式を掲げ、新産業都市建設促進法により、地方に工業拠点を計画的につくって人口と産業を分散させようとした。大分は1964年に指定を受けている。

効果の評価（資料を根拠に）

• 大分市の人口は21万5千人→35万6千人へ約1.65倍に増えた。臨海部の工場と関連産業の雇用が人を呼び、過疎化に歯止めをかけた点は成果である。
• 第一次産業就業者の割合が40%→17%へ下がり、第二次産業が増えた。産業構造の転換と所得の向上が進んだ。

ただし条件付きの評価

• 増えたのは大分市とその周辺に偏り、県内の山間部では人口減が続いた。県内格差は解消していない。
• 素材型産業への依存度が高く、1973年の石油危機のような外部 shock に弱い構造を生んだ。
• この時期に大気汚染が発生しており、経済成長の利益と環境のコストが同時に生じたことを見落とせない。

したがって「雇用と人口の分散には成功したが、産業の偏りと公害というコストを伴った」と評価するのが妥当である。

日本の公害対策の流れ（根拠）

• 1967年：公害対策基本法（当初は経済成長との「調和条項」を含み、規制は弱かった）
• 1968年：大気汚染防止法
• 1970年：公害国会で調和条項が削除され、14の法律が成立
• 1971年：環境庁が発足
• 1973年：公害健康被害補償法により、原因企業が賦課金を負担する汚染者負担の原則が確立

各主体の役割

• 企業：脱硫装置など排煙処理設備の設置、工程の改善、測定データの公開。費用をかけずに操業を続ければ、被害が拡大して後の賠償と信用喪失のほうが高くつく。「環境対策はコスト」ではなく「事業の継続条件」と位置づけるべきだった。
• 行政：環境基準の設定、立地規制、常時監視、被害者の救済制度。とくに工場の誘致と公害規制を同じ部局が担う構造を分ける必要がある。
• 住民：測定データの公開要求、公害認定の申請、企業との対話。健康被害の記録を残すことが原因究明の基礎になる。

予防の観点 公害は発生してから賠償しても健康は戻らない。1997年の環境影響評価法のように、事業の計画段階で影響を評価し、住民に説明する仕組みを先に用意すべきだった。展示では「対策が後手に回った理由」を、調和条項や行政と企業の関係から考えさせる構成が有効である。

転換の内容 1973年の第一次石油危機で原油価格が急上昇し、鉄鋼・石油化学などの素材型産業はコスト増に苦しんだ。さらに1985年のプラザ合意後の円高で輸出競争力が下がり、県はIC・電子部品・自動車関連など加工組立型の産業を誘致して産業の多角化を進めた。近年は半導体関連の投資や、県内で盛んな地熱発電を生かした再生可能エネルギー関連も加わっている。

評価（成果）

• 素材型1本から複数分野へ広げたことで、特定産業の不振が地域全体を直撃するリスクを減らした。
• 地熱発電という地域資源を生かす方向は、脱炭素の流れとも整合する。

評価（課題）

• 誘致型の産業は、海外経済や為替、国の補助制度の変化に左右されやすい。工場の移転・縮小が雇用に直結する。
• 中小企業の技術力や人材育成が伴わなければ、誘致企業の撤退で地域に何も残らない。
• 人口減少が進む中で、働き手の確保と高齢者の移動手段の確保を同時に進める必要がある。

まとめ 産業の多角化はリスク分散として一定の成果を上げたが、外からの企業誘致に頼る構造は依然として脆弱である。地域の中小企業と人材を育て、エネルギーや食料など地域資源を生かす方向を併せて評価する視点が必要である。