円安と比較優位――食品製造会社B社の判断

計算

• 年間の輸入量は1,000トン、単価400ドルなので、年間のドル建て輸入額は1,000×400＝40万ドル。
• 2022年：40万ドル×115円＝4,600万円
• 2024年：40万ドル×155円＝6,200万円
• 増加額は1,600万円、率にして約34.8%増（155÷115≒1.348）。

輸出収入との比較 ドル建ての輸出価格をそのまま据え置いた場合、円換算の輸出収入も約35%増える。一見すると相殺されるが、利益が減るのは次の理由による。

1. 輸入コストの増加額は売上全体に効くのに対し、輸出は売上の約4割にとどまる。国内6割の販売価格は円建てで、為替の恩恵がない。
2. 小麦の国際価格そのものが上昇しており、為替と価格の二重の上昇になった。
3. 輸出先の現地価格を上げれば数量が減るため、円安分をそのまま価格に上乗せできない。
4. 為替予約をしていなければ、契約から決済までの間の変動がそのまま損失になる。

対応策の整理

• 短期的には価格転嫁と為替予約で変動を抑える。
• 中期的には調達先の分散、国産小麦への切り替え、現地生産によるコストの現地通貨化を検討する。ただし国産小麦は一般に割高で、原料の安定確保とコストのバランスを取る必要がある。

機会費用で比較する

• 日本：機械1台＝10時間、衣類1着＝20時間。機械1台を作る時間で衣類は10÷20＝0.5着作れる。
• ベトナム：機械1台＝40時間、衣類1着＝10時間。機械1台の機会費用は40÷10＝4着。
• 機械の機会費用は日本が0.5着＜ベトナム4着なので、日本が機械に比較優位。
• 衣類1着の機会費用は日本2台＞ベトナム0.25台なので、ベトナムが衣類に比較優位。 日本はどちらも絶対優位を持つが、両方が得をする分業は成立する。

120時間ずつの計算

• 分業前（それぞれ半分の60時間ずつ）：日本は機械6台＋衣類3着、ベトナムは機械1.5台＋衣類6着。合計機械7.5台＋衣類9着。
• 分業後：日本は120時間すべて機械で12台、ベトナムはすべて衣類で12着。合計機械12台＋衣類12着。世界全体の生産量が増えている。

交換の例 交換比率は1台＝0.5着〜4着の間で決まる。仮に1台＝2着とすると、日本は12台のうち2台を渡して4着を受け取り、機械10台＋衣類4着（分業前は6台＋3着）。ベトナムは12着のうち4着を渡して2台を得て、機械2台＋衣類8着（分業前は1.5台＋6着）。両国とも増えている。

留保 この理屈は、生産要素が国内で移動でき、輸送費や関税がかからないという単純化の上に成り立つ。実際には、急激な特化は雇用の喪失を招くため、調整期間と再教育が政策課題になる。

輸入物価から家計へ 円安になると、同じ1ドルを手に入れるのに多くの円が必要になる。輸入品の円建て価格が上がり、食料・エネルギーを多く輸入する日本では、その影響が広く家計に及ぶ。食料自給率が低いため、小麦・大豆・飼料の値上がりはパンや肉の価格にも波及する。

消費者物価と実質賃金 輸入物価の上昇が販売価格に転嫁されると消費者物価が上がる（輸入インフレ）。賃金の上がり方が物価の上昇に追いつかなければ実質賃金が下がり、家計の購買力は落ちる。とくに食料・光熱費の割合が大きい低所得世帯ほど打撃が大きい。

企業と経済全体

• 輸出企業は円換算の収入が増えて採算が改善する。
• 輸入企業や輸入原料を使う国内企業はコスト増で苦しくなる。
• 輸出が増えれば貿易収支は改善するが、輸入コストの増加が上回ることもある。為替は「輸出に有利・輸入に不利」という一方向ではなく、両面で捉える必要がある。

金融政策 物価上昇が続けば、中央銀行は利上げで抑えようとする。金利が上がれば円高方向に働くが、同時に借り入れコストが増えて景気を冷やすおそれがある。逆に、日米の金利差が大きいことが円安の一因になるなど、為替は金利差や貿易収支、市場の予想で動く。政府によるエネルギー補助は家計の痛みを和らげるが、財政負担と値上がりを先送りする面がある。

企業の備え B社のように輸入比率が高い企業は、為替予約、調達先の分散、現地生産、価格改定のルールづくりでリスクを抑える必要がある。単一の為替水準を前提にした経営計画は危うい。