公民 - 現代社会と政治
憲法と統治機構
この領域は、日本国憲法の三大原則と、国会・内閣・裁判所・地方自治の関係を問う。制度名の暗記より、どの機関がどの権限を持ち、どんな場合に優越するかを説明できるかが重要である。
制度の要点
- 三大原則は国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。天皇は日本国と日本国民統合の象徴で、国政に関する権能をもたない。
- 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。二院制をとり、衆議院には予算の先議権、内閣不信任決議権、法律案の再可決（出席議員の3分の2以上）などの優越がある。
- 内閣は議院内閣制。内閣総理大臣は国会議員から指名され、閣僚の過半数は国会議員でなければならない。
- 裁判所は司法権を担い、三審制と違憲審査権をもつ。司法権の独立を保障するため、裁判官の身分は保障される。
- 地方自治では条例を制定でき、有権者の一定数の署名で条例制定改廃請求や監査請求などの直接請求ができる。
例題
衆議院で内閣不信任案が可決された場合、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。解散した場合は40日以内に総選挙を行い、選挙後30日以内に特別会を開く。この一連の期限が問われやすい。
失点しやすい所
国民主権と天皇の地位を混同する、公共の福祉による人権制約を無視する、衆議院の優越を参議院と逆にする、違憲審査権を内閣の権限とする、直接請求の必要署名数を誤る、の五点に注意する。