公民的分野 - 現代社会と政治
現代社会と政治
この分野は、日本国憲法の基本原理、人権保障、三権分立、地方自治、選挙制度を理解し、具体的事例に当てはめる力を問う。制度の名称だけでなく、なぜその仕組みが必要かを説明する。
押さえる規則
- 日本国憲法の三大原則は国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。憲法は最高法規で、硬性憲法。
- 国会は国権の最高機関で唯一の立法機関。衆議院と参議院の二院制。法律案は原則として両院可決が必要。
- 内閣は行政権を持ち、国会に対して連帯して責任を負う。衆議院で内閣不信任決議が可決されると、内閣は総辞職か衆議院解散を選ぶ。
- 裁判所は司法権を持ち、違憲審査権をもつ。三審制で、国民は裁判員制度などで司法に参加する。
- 地方自治では、住民が首長・議員を選び、条例制定や住民投票などに参加する。選挙は普通・平等・直接・秘密が原則。
例題で確認
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した場合を考える。両院協議会を開いても一致しないとき、衆議院で出席議員の3分の2以上の賛成があれば、衆議院の議決が国会の議決となる。これは衆議院の優越の一例。手続きの順序と必要数を正確に書く。
失点しやすい点
衆議院と参議院の権限を逆にする、内閣不信任と首長不信任を混同する、憲法改正の発議要件を通常の法律案と同じにする、基本的人権の制約を「公共の福祉」で説明できない、など。
まとめ
政治は「権力の分立と抑制」「国民の参加」「憲法の最高性」の三軸で整理する。制度は手続きと数字まで確認する。