公民：現代社会・政治・経済
公民で問われること
日本国憲法の基本原理、基本的人権、三権分立、地方自治、市場経済と財政・金融の仕組みを理解しているかが問われる。沖縄では日米地位協定や基地問題、振興開発、観光経済が題材になりやすい。
核心の原則
- 憲法の三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（前文・第9条）。
- 人権の分類：平等権、自由権（精神・身体・経済）、社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、参政権、請求権。
- 三権分立：国会（立法、二院制）、内閣（行政、議院内閣制）、裁判所（司法、違憲審査権）。
- 地方自治：住民の直接請求（条例制定・改廃、解散、解職）、地方議会、条例。憲法第92条の地方自治の本旨。
- 経済：市場における需要と供給で価格が決まる。金融政策と財政政策。円高は輸入に有利、輸出に不利。
- 沖縄の政治課題：米軍基地の集中、日米地位協定、基地返還と跡地利用、沖縄振興策。
例題で確認
「基地問題は国が決めるのだから、県民投票をしても意味がない」という意見をどう考えるか。 考え方：①地方自治は住民が地域の政治に参加する仕組み。②住民投票は法的拘束力を持たないが、住民の意思を示す重要的な手段。③国と地方の役割分担を踏まえ、「拘束力はないが民意を示す意義がある」と両面から書く。
失点しやすい罠
- 違憲審査権を「国会が持つ」と書く。最高裁判所が持つ。
- 内閣不信任決議を「参議院もできる」と誤解する。衆議院のみ。
- 円高を「輸出に有利」と逆に覚える。
- 住民投票に法的拘束力があると書く。条例に基づく場合は結果の尊重が定められることがあるが、一般的には拘束力を持たない。