Okinawa Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

沖縄本島の人口密度と基地・可住地の関係

沖縄本島を北部・中部・南部の3地域に分け、次の数値（問題用に単純化したもの）で考える。北部は面積約760km²、人口約12万人、米軍専用施設の面積約60km²。中部は面積約280km²、人口約32万人、施設面積約30km²。南部は面積約170km²、人口約65万人、施設面積約10km²。北部には山地と森林が広がり、集落は海岸沿いに細長く分布する。南部には那覇市、那覇空港、国際港湾が集中し、中部には工業団地と商業施設が立地する。3地域の人口合計は約109万人で、北部の高齢化率は30%を超え、南部は約20%である。ある生徒は「北部の人口密度が低いのは米軍基地が多いからだ」と結論づけた。しかし中部も基地面積が小さくないのに人口密度が高い。先生は「面積あたりの人口だけでなく、可住地面積と雇用の分布を見なさい」と助言した。あなたは、人口密度、可住地面積、基地面積、高齢化率を組み合わせて、地域差を説明するレポートを書くことになった。レポートでは、まず数値から言えることを書き、次にその理由を自然条件と社会的条件に分け、最後に施策を提案する。資料の数値は地域ごとの平均であり、実際の集落規模は異なることに注意する。. ・北部：120000÷760＝157.9人/km² ・中部：320000÷280＝1142.9人/km² ・南部：650000÷170＝3823.5人/km² 南部が最も高く、北部の約24倍である。したがって、人口は南部に強く集中している。ただし、この密度は「地域の全面積」で割った値であり、山地・森林・基地など住めない土地を含んでいる。密度の差だけでは理由は分からないので、可住地面積や雇用の分布を別に見る必要がある。.

琉球王国の中継貿易と薩摩の支配

辺野古埋立をめぐる国と県の対立

観光客数と観光収入の回復をどう読むか

離島の生活を交通・医療・教育・産業から考える

交通：小型船や航空路への補助、ドクターヘリの活用。費用は高い。担い手は県と運航会社。時間はかかる。住民合意は比較的得やすい。 医療：遠隔診療と看護師の研修、巡回診療。費用は比較的低い。担い手は医師会と町。時間は短い。合意は必要だが進めやすい。 産業：漁業の共同販売と体験型観光の商品化。費用は中間。担い手は漁協と観光事業者。時間は中間。合意には利益配分の調整が要る。 評価：遠隔診療は early に始めやすく、交通は長期的に効く。単独ではなく、医療で命を守り、産業で雇用を生み、交通で支える組み合わせが必要である。.