津波到達20分の校区で、避難経路をどう選ぶか
佐賀県内の海岸に近いA中学校の校区は、海まで約1.2km、標高3.5mの平野に広がっている。校区の人口は1,800人で、65歳以上の割合は38%に達し、車いすで生活する人が12人いる福祉施設も1か所ある。市のハザードマップ（文章で示されたもの）によれば、地震による津波は強い揺れの約20分後に高さ5mで到達すると想定されている。中学校には生徒と教職員あわせて420人が在籍する。避難できる場所は2か所ある。1つは公民館で、中学校から道なりに900m、標高12mの台地の上にある。もう1つは1,500m先の公園で、標高18mだが、途中に幅4mのアンダーパスがあり、過去の大雨で10分ほどで浸水した記録が残る。学校の地図は縮尺2万5千分の1で、公民館までの道のりは地図上で3.6cm、公園までは6.0cmである。徒歩の速さは毎分60mとし、避難開始は揺れが収まってから5分後と想定する。校区の南側には川があり、津波が川をさかのぼるおそれも指摘されている。市は毎年9月に避難訓練を行っているが、参加率は40%ほどである。生徒会は、全員が同じ経路で避難するか、状況に応じて2つの経路を使い分けるかを話し合っている。
1. 公民館経由と公園経由それぞれの到着時刻を計算し、どちらを主経路にすべきか、根拠を数値で示して答えよ。
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計算
- 移動に使える時間：津波到達20分 − 避難開始までの5分 = 15分
- 公民館：900m ÷ 60m/分 = 15分 → 到着は20分（余裕0分）
- 公園：1,500m ÷ 60m/分 = 25分 → 到着は30分（津波到達より10分遅い）
判断 公民館は到着が津波到達と同時刻で、余裕がない。公園は津波に間に合わないうえ、途中のアンダーパスが10分で浸水するため、避難中の被災のおそれがある。地図の縮尺（2万5千分の1で3.6cm＝900m）は計算と一致する。
結論 主経路は公民館とする。ただし「5分待つ」という想定をやめ、揺れが収まり次第すぐ出発して余裕を確保する。公園経由は、アンダーパスが浸水しておらず、かつ徒歩で15分以内に着ける人に限る第二経路とする。
2. 校区に第三の避難場所を整備するとしたら、どこに、どのような条件で設けるべきか。資料の数値を用いて提案せよ。
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条件の整理 現状の課題は、①公民館が20分かかり津波到達と同時、②公園は30分で論外、③高齢者38%（約684人）と車いす12人がいること、④1,800人規模を1か所に集めると混雑する可能性、である。
提案 校区の北東にある標高16mの公有地（旧小学校跡地など）を第三の避難場所とする。条件は次の3つ。
- 学校から道なり600m以内（徒歩10分以内、到着15分）に限る。
- アンダーパスや川沿いを通らず、車いすでも移動できる幅員とスロープを確保する。
- 福祉施設から近い位置に置き、12人の車いす利用者の移動を優先する。
理由 避難は「遠くの高台」より「近くの十分な高さ」が有利である。公民館への集中を避けて分散させ、到着時刻に余裕を作ることが、高齢者・要配慮者の命を守る条件になる。
3. このハザードマップを避難計画に使ううえでの限界を1つ挙げ、どう補えばよいか説明せよ。
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限界 ハザードマップは想定される最大規模の1つを示したもので、到達時間や高さには不確実性がある。また、夜間・登下校時・悪天候時の混雑や、車による避難、情報が届かない人への対応は示されない。訓練参加率40%という数値も、計画が実際に機能するかを測る手がかりになる。
補い方
- 複数のシナリオ（昼・夜、津波の規模違い）で到達時間を試算する。
- 実際に歩いて時間を測る点検を行い、地図上の距離と現地の差を確かめる。
- 高齢者・車いす利用者ごとに個別避難計画を作り、支援者を決める。
- 訓練の参加率を上げる仕組み（授業内の訓練、地域との合同訓練）を考える。
地図は出発点であり、現地の検証と人の行動を組み合わせて初めて避難計画になる。