1日2,600円の赤字をどう見るか--コミュニティバスの存続
D町は人口8,200人、65歳以上の割合が41%の町である。町営のコミュニティバスは1日8往復し、運賃は1回200円、65歳以上は100円である。定期券や通学の無料乗車証を持つ人を除くと、1日の有料乗車は一般客34人、高齢者26人である。運行経費は1日あたり12,000円で、運転手の人件費と車両の維持費を含む。バスの車両は1台で、運転手は2名が交代で担当している。町は年間300日運行し、赤字を一般会計から補填している。町には鉄道の駅がなく、地区外へは路線バスが1日3本走るのみである。高齢者のうち運転免許を持たない人は38%いる。町の担当者は、便数を4往復に減らす案、運賃を値上げする案、予約制のデマンド型に切り替える案を検討している。一方で、病院通いの高齢者が多く、便数が減ると通院できなくなる人が出るとの声がある。学生の利用は高校の登校時間に集中し、その時間帯の乗車は1便あたり平均18人、他の時間帯は平均4人である。町の財政は厳しく、補填額をこれ以上増やせない状況にあり、町議会では「税金の使い道として妥当か」という質問も出ている。
1. 1日の運賃収入、1日の赤字額、年間の補填額を計算せよ。
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計算
- 一般客：34人 × 200円 = 6,800円
- 高齢者：26人 × 100円 = 2,600円
- 1日の運賃収入：6,800 + 2,600 = 9,400円
- 1日の赤字：12,000 − 9,400 = 2,600円
- 年間（300日）：2,600 × 300 = 780,000円
読み取り 運賃収入は経費の約78%で、残りを税金で補っている。年間78万円は、住民1人あたり約95円（780,000 ÷ 8,200）に相当する。1日あたりでは2,600円だが、積み上げると無視できない額になる。
注意 無料乗車証や定期券の利用者は含まれていないため、実際の利用者数はこの数字より多い。収入だけを見て「利用が少ない」と判断しない。
2. 3つの案を「移動の保障」「財源」「公平」の観点で比較し、最も妥当な案を根拠付きで答えよ。
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比較
- 減便（8→4往復）：経費は減るが、通院できない高齢者が出る。移動の保障を大きく損なう。
- 値上げ：収入は増えるが、利用が減る可能性が高い。高齢者の負担増は公平性の面で問題が残る。
- デマンド型：予約のない便を減らせるため経費削減効果が大きい。ただし予約が苦手な高齢者への支援と、待ち時間の増加が課題になる。
判断 単独案ではどれも不十分である。通学時間帯（1便平均18人）は定時便を維持し、日中（平均4人）はデマンド型に切り替える組み合わせが最も妥当である。運賃は高齢者割引を維持し、定期券の購入者を増やす工夫で収入を補う。
根拠 利用が集中する時間帯と少ない時間帯を分けて考えれば、移動の保障を保ちながら経費を削減できる。数字を「1日平均」ではなく「時間帯別」に見ることが判断の分かれ目になる。
3. 赤字を住民全体の税金で補うことの意味を、受益と負担の観点から説明せよ。
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受益の広がり バスの有料乗車は1日60人程度だが、利益は利用者に限らない。通院が続けば医療費や介護費の増加を抑えられる。免許を返納しても移動できると分かれば、高齢者の事故も減る。生徒が通う家庭は送迎の負担を軽減できる。
負担の考え方 年間78万円を住民全体で負担するのは、こうした利益が住民全体に及ぶからである。ただし、受益者と負担者が同じではないため、説明責任が欠かせない。
説明の例 「1人あたり年95円で、通院・通学・買い物の足を確保する」という形で示す。そのうえで、利用実績と経費を毎年公表し、見直しの機会を設ける。負担の公平は金額の大きさだけでなく、決定の過程が公開されているかで判断される。