公民 - 現代社会
公民 - 現代社会
憲法の基本原理、人権保障のしくみ、政治と行政、経済と財政、国際社会のルールを、具体例と結びつけて理解しているかを問う。用語の暗記ではなく、制度が「なぜそうなっているか」を説明する力が要る。
基本の整理
- 日本国憲法の三大原則：国民主権・基本的人権の尊重・平和主義。前文と第9条が平和主義の根拠。
- 人権の分類：平等権、自由権（精神・身体・経済）、社会権（生存権・教育を受ける権利・労働基本権）、参政権、請求権。「国家からの自由」と「国家による自由」を区別する。
- 権力分立：国会（立法）・内閣（行政）・裁判所（司法）。衆議院の優越（予算の先議、内閣不信任決議、法律案の再可決は出席議員の3分の2以上）。
- 経済：需要と供給で価格が決まる。円高は輸出に不利・輸入に有利。日本銀行の金融政策。
- 財政：累進課税、直接税と間接税、国債。歳出では社会保障関係費の比重が大きい。
- 国際社会：国際連合、安全保障理事会の常任理事国5か国と拒否権、PKO協力法。
例題で確認
衆議院で可決した法律案を参議院が否決した。衆議院で再可決するには。答えは出席議員の3分の2以上の賛成。予算なら衆議院の議決が国会の議決となり、参議院が30日以内に議決しない場合も同じ扱いになる。
失点しやすいところ
社会権と請求権の混同（選挙権は参政権）。条約の締結に国会の承認が必要だと忘れる。円高＝輸出に不利、の向きの逆転。直接請求の署名数（条例の制定・改廃は有権者の50分の1）。