牧之原台地の茶園荒廃と集落の選択
静岡県牧之原台地のA集落は、茶園面積120ha、茶農家28戸のうち65歳以上が58%を占める。10年前は42戸あったが、14戸が廃業し、耕作放棄された茶園は18haに達した。2023年の荒茶価格は1kg当たり620円から480円へ下落し、10a当たりの年間作業時間は400時間、1戸平均の茶園面積は0.4haにとどまる。後継者がいる農家は8戸のみで、茶園の多くは標高150〜200mの緩斜面にあり、大型機械の導入が難しい。JAは「1ha当たり年5万円の直接支払いで、3戸の担い手に15haを集約する」案を、市は「荒廃茶園5haを太陽光発電施設に転用する」案を示した。太陽光の賃借料は1ha当たり年20万円、管理作業は年10日程度、地元雇用は2人と見込まれる。集落の用水路は茶園と水田で共用され、管理組合の負担が増えている。人口は1,050人から920人に減り、小学校は分校化されてスクールバスが1日3便運行する。2024年の集落総会では、茶園の景観維持か、所得確保かで意見が分かれた。市の担当者は、転用後の除草管理と防災上の斜面安定を条件に挙げている。JAの試算では、集約により10a当たり作業時間を3割減らせるが、担い手3戸の負担は大きい。
1. 茶園の荒廃が進んだ理由を、価格・労働・年齢の三つの面から、本文の数値を用いて説明しなさい。
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価格面では、荒茶価格が620円から480円へ約23%下落し、同じ収量でも収入が減った。労働面では、10a当たり400時間の作業が必要で、1戸平均0.4haなら年約1,600時間を家族で負担することになり、兼業や高齢化の中で続けにくい。年齢面では、28戸中65歳以上が58%を占め、後継者がいるのは8戸だけである。さらに0.4haの小規模経営では機械投資も進みにくい。これらが重なり、採算が取れない茶園から順に耕作放棄されたと判断できる。
2. JA案と市案のどちらを優先すべきか。茶園の景観・用水路管理・雇用・所得の四点から判断し、条件を付けて答えなさい。
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JA案を基本にすべきと考える。理由は、15haを3戸に集約すれば茶園と用水路の管理が続き、景観や水田への影響を抑えられるからである。市案は1ha年20万円でJA案の4倍の現金収入があり、管理日数も少ないが、5haが発電施設になると茶園景観が分断され、地元雇用も2人にとどまる。ただしJA案だけでは担い手3戸の負担が大きいので、①直接支払いを5年以上継続する、②作業受託組織をつくる、③用水路管理の負担を集落外も含めて分担する、④荒廃地のうち用水路から遠い2haだけ太陽光にする、という条件を付ける。これで所得と景観・水路管理の両立を図る。