Shizuoka Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

一年を通して降水量が多く、四季の変化がはっきりしている気候。夏は高温多湿で冬は比較的乾燥する。日本の大部分が属し、静岡県では茶やみかんの栽培が盛んである。

季節によって風の向きが反対になる風。夏は海から陸へ湿った風が吹いて多くの雨をもたらし、冬は大陸から乾いた風が吹く。日本海側と太平洋側の気候の違いを生む。

中緯度の上空を一年中西から東へ吹く風。日本付近の上空にも流れ、低気圧や高気圧を東へ動かす。その蛇行が天候の変化や寒暖の差に影響し、西の天気が東へ移る。

経度の違いによって生じる地域ごとの時刻の差。地球は24時間で360度自転するため、経度15度につき1時間の差が生じる。各国は標準時を決めて生活の基準にしている。

川が山地から平地に出るところに、土砂が扇の形に積もってできた地形。水はけがよく果樹園などに利用されるが、中心部は水が得にくいため集落が少ない。

川の河口付近に細かい土砂が積もってできた低く平らな地形。水はけが悪く洪水や高潮の被害を受けやすいが、土地が肥えているため古くから水田や都市に利用された。

山地が沈んでできた、出入りの多い複雑な海岸線。奥深い湾は波が穏やかで天然の良港に適する。三陸海岸や若狭湾、静岡県では伊豆半島の西海岸が例。

人口の流出によって地域の人口が大きく減り、学校や病院、公共交通などの維持が難しくなる現象。中山間地域で深刻で、高齢化とともに地域社会の存続が課題になる。

年齢別・男女別の人口の割合をグラフに表したもの。富士山型・つりがね型・つぼ型などの形から、人口の増減や高齢化の進み具合を読み取ることができる。

駿河湾から日向灘にかけての海底で、およそ100〜150年間隔で起こってきた巨大地震。静岡県は想定される震源域に含まれ、強い揺れと津波への備えが課題となる。

静岡県中部に広がる広い台地。水はけのよい赤土と温暖な気候を生かして茶の栽培が盛んで、日本有数の茶の産地として知られる。周辺には製茶工場も多い。

律令とよばれる法律に基づき、天皇を中心として国を治めた政治のしくみ。土地と人民を国が直接支配し、租・庸・調などの税を徴収した。7世紀後半から整えられた。

貴族や寺社、のちには武家が私有した土地。開墾や寄進によって広がり、税の免除などの特権を持ったため、公地公民の原則が崩れて武士の成長につながった。

源頼朝が開いた武家政権。御家人を従え、守護・地頭を各地に置いて土地と人民を支配した。静岡県内にも所領が多く置かれ、伊豆や駿河は幕府とゆかりが深い。

1467年から約11年続いた京都を中心とする内乱。将軍の後継ぎ争いと守護大名どうしの対立が原因で、幕府の力がおとろえ、戦国時代が始まるきっかけとなった。

江戸幕府が外国との行き来や貿易を制限した政策。長崎の出島や対馬、薩摩、松前などの限られた窓口を通じてのみ交易を認めた。この体制はおよそ200年続いた。

1854年、ペリーの来航をきっかけに結ばれた条約。下田（静岡県）と函館を開港し、アメリカ船に水や食料を与えることを定めた。鎖国が終わる出発点となった。

江戸幕府がほろんだあと、明治政府が進めた一連の改革。廃藩置県、学制、徴兵令、地租改正、身分制度の廃止などにより、近代国家の基礎がつくられた。

明治政府が産業を育てるために進めた政策。官営工場や鉱山を設けて機械や技術を導入し、のちに民間へ払い下げることで近代工業の発展をうながした。

明治前期、国会の開設や憲法の制定、国民の権利の拡大を求めて広がった運動。板垣退助らが中心となり、政党の結成や憲法制定の動きにつながった。

大正時代に広がった民主主義を求める動き。普通選挙を求める運動や政党政治の発展、労働運動や女性運動の高まりなどが見られ、政治や社会のあり方が問い直された。

1929年にアメリカの株式市場の暴落から始まった世界的な不況。各国はブロック経済を進め、日本では輸出が減って軍部の台頭や満州事変の背景の一つになった。

第二次世界大戦後、GHQの指導のもとで日本が進めた民主化の改革。日本国憲法の制定、農地改革、財閥解体、教育の民主化、女性の参政権などが実現した。

1950年代後半から1970年代初めにかけて、日本の経済が年率10％前後で成長した時期。重化学工業や輸出が伸び、人々の生活や社会のしくみが大きく変化した。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという考え。日本国憲法の三大原則の一つで、選挙で代表者を選ぶ間接民主制を基本としている。

人間が生まれながらに持つ権利を、国が侵さずに保障するという原則。憲法に列挙され、公共の福祉による制限は受けるが、侵すことのできない永久の権利とされる。

日本国憲法が掲げる原則で、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認を定める。日本の安全保障や外交、自衛隊のあり方を考えるうえでの出発点となっている。

国の権力を国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）に分け、互いに抑制し合わせるしくみ。権力の集中を防ぎ、国民の権利と自由を守るための原理である。

地域のことを住民が自ら決めて実行するしくみ。地方公共団体には条例を定める権限や独自の財源が認められ、住民による直接請求の制度も用意されている。

人々の権利どうしがぶつかるとき、社会全体の利益のために権利を一定の範囲で制限できるという考え。基本的人権はこの考えによって限界が示される。

病気や失業、高齢などで生活が不安定になった人を、国や地方公共団体が支えるしくみ。社会保険、公的扶助、社会福祉、公衆衛生の四つに分けられる。

国や地方公共団体が行う収入と支出の活動。税収や国債などで資金を得て、公共事業や社会保障、教育などのサービスを提供する。景気にも影響を与える。

外国の通貨に対して円の価値が高くなること。輸入品は安くなるが、輸出したときの円の収入は減るため、輸出産業や国内の雇用に影響を与える。為替相場は経済の動きで変動する。

市場で価格が決まるしくみ。ある商品をほしい量（需要）と売りたい量（供給）の関係で価格が動き、需要が供給を上回ると価格は上がり、下回ると下がる。

世界の平和と安全を守り、国際協力を進めるためにつくられた国際機関。総会や安全保障理事会などが主要な機関で、日本は1956年に加盟した。平和維持活動にも各国が参加している。

出生率の低下と平均寿命の伸びにより、子どもの数が減って高齢者の割合が高まること。社会保障を支える人の減少や労働力不足が大きな課題となる。地域によって進み方に差がある。