Shizuoka Public High School Entrance Examination - Social Studies case studies

牧之原台地の茶園荒廃と集落の選択

静岡県牧之原台地のA集落は、茶園面積120ha、茶農家28戸のうち65歳以上が58%を占める。10年前は42戸あったが、14戸が廃業し、耕作放棄された茶園は18haに達した。2023年の荒茶価格は1kg当たり620円から480円へ下落し、10a当たりの年間作業時間は400時間、1戸平均の茶園面積は0.4haにとどまる。後継者がいる農家は8戸のみで、茶園の多くは標高150〜200mの緩斜面にあり、大型機械の導入が難しい。JAは「1ha当たり年5万円の直接支払いで、3戸の担い手に15haを集約する」案を、市は「荒廃茶園5haを太陽光発電施設に転用する」案を示した。太陽光の賃借料は1ha当たり年20万円、管理作業は年10日程度、地元雇用は2人と見込まれる。集落の用水路は茶園と水田で共用され、管理組合の負担が増えている。人口は1,050人から920人に減り、小学校は分校化されてスクールバスが1日3便運行する。2024年の集落総会では、茶園の景観維持か、所得確保かで意見が分かれた。市の担当者は、転用後の除草管理と防災上の斜面安定を条件に挙げている。JAの試算では、集約により10a当たり作業時間を3割減らせるが、担い手3戸の負担は大きい。. JA案と市案のどちらを優先すべきか。茶園の景観・用水路管理・雇用・所得の四点から判断し、条件を付けて答えなさい。. 価格面では、荒茶価格が620円から480円へ約23%下落し、同じ収量でも収入が減った。労働面では、10a当たり400時間の作業が必要で、1戸平均0.4haなら年約1,600時間を家族で負担することになり、兼業や高齢化の中で続けにくい。年齢面では、28戸中65歳以上が58%を占め、後継者がいるのは8戸だけである。さらに0.4haの小規模経営では機械投資も進みにくい。これらが重なり、採算が取れない茶園から順に耕作放棄されたと判断できる。. JA案を基本にすべきと考える。理由は、15haを3戸に集約すれば茶園と用水路の管理が続き、景観や水田への影響を抑えられるからである。市案は1ha年20万円でJA案の4倍の現金収入があり、管理日数も少ないが、5haが発電施設になると茶園景観が分断され、地元雇用も2人にとどまる。ただしJA案だけでは担い手3戸の負担が大きいので、①直接支払いを5年以上継続する、②作業受託組織をつくる、③用水路管理の負担を集落外も含めて分担する、④荒廃地のうち用水路から遠い2haだけ太陽光にする、という条件を付ける。これで所得と景観・水路管理の両立を図る。.

清水区B地区の津波避難時間と避難先の組合せ

静岡市清水区のB地区は、駿河湾に面した平地に1,200人が住み、65歳以上が46%を占める。南海トラフ地震では津波到達まで約25分、最大浸水深4.5mと想定される。最寄りの津波避難ビルは600m先の5階建てマンションで、収容150人。高台の公園は1.1km先、標高60m。市立小学校は800m内陸の標高8mで、浸水域外。道路は幅4mで、自動車での避難は渋滞が予想される。高齢者の歩行速度は0.8m/s、一般は1.2m/s。地区には要配慮者96人、そのうち自力歩行可能なのは60人。新しい避難タワーが350m先に建設され、収容150人。避難開始まで平均5分かかるとする。避難ビルは夜間・休日に施錠されることがあり、管理者との協定は未締結。保育園児42人、観光客は年間8万人。2023年の訓練では、参加者の3割が避難ビルに到着できなかった。地区の防災会は、タワー建設を機に避難計画を見直している。町内会の聞き取りでは、高齢者の多くが「坂を上る避難は無理」と答え、車を使う意向が7割に上る。. B地区の避難先を、避難ビル・小学校・高台公園・新タワーから複数選び、役割を分けて提案しなさい。時間計算を根拠にすること。. 距離600m、高齢者の速度0.8m/sなので、600÷0.8＝750秒＝12.5分かかる。避難開始まで平均5分かかるため、到着は開始から17.5分後となり、津波到達25分までに7.5分の余裕がある。計算上は間に合う。しかし、地区の要配慮者は96人で、自力歩行可能なのは60人であり、避難ビルの収容150人を超える住民が同時に押し寄せる可能性がある。道路幅4mで車の渋滞も予想され、訓練では3割が到着できなかった。したがって「時間計算では可能だが、容量と道路事情を考えると安全とは言えない」と判断する。. 新タワーは350÷0.8＝約7.3分、避難開始5分を加えて約12.3分で着くので、沿岸部の高齢者の第一避難先にする。避難ビルは600÷0.8＝12.5分、到着17.5分で余裕は7.5分しかなく、近隣の一般住民や自力歩行可能な人に限定し、夜間も使えるよう管理者と協定を結ぶ。小学校は800÷1.2＝約11.1分（高齢者では16.7分）で、標高8mの浸水域外だから、保育園児42人と内陸側住民の受け入れ先にする。高台公園は1.1km÷0.8＝22.9分で、開始5分を加えると27.9分となり高齢者には間に合わないため、車で早く避難できる人や訓練参加者の最終避難先とする。.

天保年間の掛川宿をめぐる四つの記録

明治前期の清水港と茶輸出の地域社会

明治前期、清水港から輸出される茶は、1876年に1,200トン、1890年に4,500トンへ増えた。清水の茶商・山田の回顧録には、1878年に製茶機械を導入し、手揉みから機械揉みに変えたこと、農家が現金収入を得て借金を返したこと、工場で働く女工の賃金が日給8銭であったことが記される。一方、横浜の外国商館の記録には、1880年代に粗製茶の混入が問題となり、検査制度が設けられたこと、為替相場の変動で茶価が大きく上下したことが記される。静岡県の統計では、茶園面積は1880年2,800ha、1890年4,500ha。輸出先はアメリカが中心で、1890年には輸出額の6割を占めた。山田の回顧録は1930年に刊行され、自身の功績を強調する傾向がある。外国商館の記録は検査合格率を記録し、1885年は72%、1890年は88%であった。清水港では茶の積み出しに蒸気船が使われ、港の荷役労働者が増えた。農家の副業収入は現金化し、地元の商家は金融業も始めた。一方、1880年代後半には茶価下落で小規模農家の離農も見られた。茶の輸出は横浜港が中心だったが、清水港の整備で直接積み出しが増えた。. 生産面では、輸出量が1,200トンから4,500トンへ増え、茶園面積も2,800haから4,500haへ拡大した。1878年の製茶機械導入により手揉みから機械揉みへ変わり、生産量を増やせた。雇用面では、工場の女工が日給8銭で働き、港では蒸気船への積み出しで荷役労働者が増えた。金融面では、農家が現金収入を得て借金を返し、地元商家が金融業を始めた。ただし、為替変動や茶価下落で小規模農家の離農も生じた。輸出増は地域に現金収入と雇用をもたらした一方、価格変動にさらされる構造もつくったと説明できる。.

伊豆半島C町のバスか乗合タクシーか

伊豆半島のC町（人口8,400人）は、15年後に6,900人、65歳以上が41%になると推計される。町営バスは12kmの路線を1日8便運行し、年間利用者は17,500人に減った。運行経費は年2,400万円、運賃収入は700万円で、差額1,700万円を町が補助している。町は代替案として、予約制の乗合タクシー（1日6便、年間利用者20,000人、経費1,200万円、運賃収入1,000万円）を検討する。通学利用はバス全体の2割で、高校生30人が依存。免許返納者への聞き取りでは「買い物は週2回、病院は月2回」との声が多い。町議会では「赤字でも公共交通は守るべきだ」との意見と「受益者が負担すべきだ」との意見が対立している。町の一般会計は約90億円で、民生費が増加し、公共施設の更新も控える。バス路線沿線には3つの集落があり、最遠の集落から診療所まで8km。タクシー事業者は町内に1社、車両5台。運転手不足で、乗合タクシーの実施には新たな運転手の確保が必要。町は2025年度の地域公共交通計画を策定中で、住民説明会を3回開いた。バス利用者のうち65歳以上は6割、通院利用は3割。. 通学では、高校生30人がバスに依存し、通学利用が全体の2割を占める。乗合タクシーは予約制で6便しかないため、学校の時間に合わなければ通学できなくなる。通院では、65歳以上が利用者の6割、通院利用が3割で、病院の予約時間に合わせた便が必要になる。沿線には3つの集落があり、最遠の集落から診療所まで8kmあるため、路線を短くすると移動困難者が生じる。さらに町内のタクシー事業者は1社で車両5台、運転手不足もあり、乗合タクシーへ全面移行すると供給が足りない恐れがある。したがって効率性だけでなく、公平性と安定供給の観点が必要である。.