公民的分野：憲法・地方自治・選挙・経済の仕組み
公民的分野で問われること
公民は、日本国憲法の基本原理、民主政治の仕組み、経済の基礎、国際社会の動きを問う。静岡県の地方自治（県議会・市議会、条例、直接請求）、選挙制度、三権分立、社会保障、財政、円高・円安、国連の役割がよく出る。静岡県には政令指定都市が二つあり、県と市の役割分担も問いやすい。
基本原理と制度
- 日本国憲法の三大原則：国民主権、基本的人権の尊重、平和主義。
- 権力の分立：国会（立法）、内閣（行政）、裁判所（司法）。裁判員制度は国民が刑事裁判に参加する制度。
- 選挙：衆議院は小選挙区比例代表並立制、参議院は選挙区制と比例代表制。選挙権は18歳以上。
- 地方自治：条例制定・改廃の請求は有権者の1/50、議会の解散や首長の解職の請求は1/3。住民投票は条例で定める。
- 経済：需要と供給で価格が決まる。円安は輸出に有利・輸入に不利、円高は逆。
例題（直接請求）
有権者20,000人の市で、条例の制定を請求するのに必要な署名数は何人か。 考え方：条例制定・改廃の請求は有権者の1/50。20,000÷50＝400。答え400人。議会解散や首長解職は1/3なので、20,000÷3では約6,667人となり、区別が必要。
失点しやすい点
1/50と1/3を逆にする。衆議院と参議院の選挙制度を混同する。円高・円安の有利・不利を逆にする。基本的人権の種類（平等権・自由権・社会権・参政権・請求権）を整理せずに答える。国連の安保理常任理事国と非常任理事国を混同する。