棚田の担い手不足とオーナー制度
和歌山県中部のC地区は、標高300〜500mの斜面に42haの棚田が広がる。1985年には38戸が耕作していたが、2023年は11ha・9戸に減り、耕作放棄地が増えている。農家の65％が70歳以上で、50歳未満は3人しかいない。地区へのバスは1日2便、農道の幅は4.5mで大型車は入れない。イノシシによる被害は作付面積の約30％に及び、棚田の石垣も一部崩れている。近くの温泉地には年間12万人が訪れるが、棚田を訪れる人は8％にとどまる。棚田米は食味が良いとされるが、1kgあたりの生産費は平場の1.5倍で、販売価格は2倍にできない。地元農協は「オーナー制度」と「棚田ボランティア」、米の加工品販売を組み合わせた提案を作った。条件は、初期費用300万円、年間の維持作業20日、参加者30人以上である。地区には空き家が7軒あり、週末だけ通う所有者が3人いる。県の補助は初期費用の半分までで、申込み期限は今年度末である。農協の試算では、参加者30人で年間販売額は600万円、維持費は450万円である。地区の高校生は8人で、卒業後は町外に出る者が多い。あなたは地域おこし協力隊の説明を聞いた高校生として、提案の実現可能性を検討する。
1. オーナー制度が成立するための条件を、費用・労力・参加者数の面から検討しなさい。
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条件は三つに分けられる。
- 費用：初期300万円は県補助150万円で半減できる。参加者30人なら1人当たり会費5万円。年間販売600万円・維持費450万円なら150万円の余裕がある。
- 労力：維持作業20日を30人で割ると1人約0.7日。しかし遠方の参加者は農作業に不慣れで、石垣修理は危険である。
- 参加者：温泉客12万人の8％（9,600人）のうち0.3％が参加すれば約29人で、30人に届くかは微妙である。 結論：費用は成立するが、参加者30人の確保と安全管理が条件になる。
2. 棚田を「地域資源」として守る案の効果と限界を、農業の継続と景観保全の観点から述べなさい。
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効果：ボランティアが石垣修理や獣害対策を担い、オーナーが都市住民との関係を生む。加工品販売で付加価値が付き、景観保全の費用を一部まかなえる。 限界：水管理や収穫の日常作業は9戸の農家に集中し、年20日のボランティアでは代替できない。観光客の8％しか棚田を訪れず、収入は不安定である。 したがって、棚田を「見せる資源」として守るだけでは農業の継続は難しい。担い手の住居確保や農地の集約、作業委託を組み合わせる必要がある。