Wakayama Prefectural Public High School Entrance Examination - Social Studies key terms

川が山地から平地に出る所に、運んできた砂や石が扇の形に積もってできた地形。水はけがよく果樹園などに利用されるが、水が地下にしみこみやすいため水田には向かない。

川が海や湖に注ぐ河口付近に、細かい土砂が積もってできた低く平らな土地。水はけが悪く洪水や高潮の被害を受けやすいが、水田や市街地として利用されてきた。和歌山県では紀の川の下流などで見られる。

日本の南岸を西から東へ流れる暖流。水温が高く、その上を吹く風を暖かく湿らせるため、沿岸の気候を温和にする。潮目には魚が集まり、かつおやまぐろの好漁場となる。和歌山県の沿岸もこの影響を受ける。

冬に、大陸のシベリア付近で高気圧、日本の東の海上で低気圧が強まる気圧配置。北西の季節風が吹き、日本海側は雪や雨、太平洋側は乾いた晴れの日が続く。和歌山県側は冬でも晴天が多く、空気が乾燥する。

季節によって向きが変わる風。夏は海から陸へ向かって湿った風が吹き雨を多くもたらし、冬は大陸から冷たく乾いた風が吹く。日本の気候を大きく特徴づけている。モンスーンともいう。

瀬戸内海の沿岸に見られる気候。夏と冬の季節風が中国山地や四国山地にさえぎられるため、一年を通じて雨が少なく、日照時間が長い。ため池を造って水不足に備えてきた。

人口が都市へ流出し、地域の人口が急激に減ってしまうこと。学校や商店、バス路線の維持が難しくなり、医療や福祉を担う人も不足する。和歌山県の山間部でも深刻な課題になっている。

65歳以上の高齢者が集落の人口の半分以上を占め、田畑の管理や祭り、冠婚葬祭など共同体の機能を保つのが難しくなった集落。日常生活の支え合いも難しくなる。和歌山県の山間部にも多くある。

人口や企業、大学、情報などが東京とその周辺に過度に集まること。地価の高騰や通勤ラッシュを招く一方、地方では人口減少が進む。地方創生が課題となっている。

国内で消費される食料のうち、どれだけを国内の生産でまかなえているかを示す割合。日本はカロリーベースでおよそ4割と低く、輸入に頼ることの危うさが指摘されている。

和歌山・奈良・三重の三県にまたがる、熊野三山や高野山などの霊場と、そこへ通じる参詣道からなる世界文化遺産。2004年に登録され、熊野古道として親しまれている。

地形図で、同じ標高の地点を結んだ線。線の間隔が狭いほど傾斜は急で、広いほどゆるやかになる。尾根や谷のようす、山の高さを読み取る手がかりになる。主曲線と計曲線がある。

律令国家が戸籍に登録した6歳以上の人民に口分田を与え、死ぬと国に返させる制度。収穫の一部を税として納めさせ、国家が土地と人民を直接支配するもとになった。

貴族や寺社が私有した土地。開墾や、土地を有力者に寄進することで広がり、租税を免除された。やがて武士が管理を任され、武士が力をつけるきっかけとなった。

鎌倉幕府の将軍と御家人の主従関係。将軍が領地の支配を認めたり新たに土地を与えたりする「御恩」に対し、御家人は戦いに参加するなどの「奉公」で応えた。

1467年から11年続いた京都を舞台とする内乱。将軍の後継ぎ争いと守護大名どうしの対立が重なって始まり、幕府の力が衰えて戦国時代へ向かうきっかけとなった。

豊臣秀吉が全国で行った土地調査。田畑の面積と収穫量を調べ、耕す人を検地帳に記録して年貢の負担者を確定した。武士と農民の身分の区別が明確になった。

江戸幕府が外国との交際を制限した政策。長崎ではオランダと中国に限って交易を許し、対馬・薩摩・松前の窓口を通じて朝鮮・琉球・アイヌとも交流した。

8代将軍徳川吉宗が行った政治の立て直し。倹約をすすめて財政を改善し、目安箱で意見を集め、公事方御定書を定めて裁判の基準を整えた。米の値段の調整も図った。

1867年、15代将軍徳川慶喜が政権を朝廷に返したこと。これで江戸幕府は名実ともに終わり、翌年の王政復古と戊辰戦争を経て明治新政府が成立した。

1868年に明治天皇が神に誓う形で示した五つの方針。広く会議を開いて政治を行うこと、身分にとらわれず人材を用いることなどを掲げ、新政府の方向を示した。

明治政府がすすめた産業育成の政策。官営の工場や鉱山を設け、鉄道や郵便・通信を整備し、お雇い外国人の技術指導を受けて近代的な産業を育てようとした。

1931年、関東軍が柳条湖で南満州鉄道の線路を爆破した事件をきっかけに始まった軍事行動。日本は満州国を建て、国際連盟を脱退して国際的に孤立していった。

1950年代の後半から1970年代初めにかけて、日本経済が年率10%前後で成長した時期。重化学工業が発展して生活は豊かになったが、公害や過疎などの問題も生じた。

徳川家康の十男頼宣が和歌山城に入って始まった家。御三家の一つとして重んじられ、紀伊国と伊勢国の一部を治めた。和歌山の城下町はこのころ整えられた。

1946年11月3日に公布され、翌年5月3日に施行された日本の憲法。国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を基本原理とし、最高法規として他の法令を拘束する。

国の政治のあり方を最終的に決める力が国民にあるという考え方。日本国憲法の前文と第1条に定められ、天皇は日本国と日本国民統合の象徴とされた。参政権はこの考えを具体化したものである。

人々の基本的人権がぶつかり合うときに、それを調整するための制限。憲法12条と13条などに示され、人権は公共の福祉に反しない限り保障されるとされる。

国の権力を立法・行政・司法の三つに分け、別々の機関に担当させて権力の集中を防ぐ仕組み。日本では国会・内閣・裁判所がそれぞれの役割を担っている。

国会が定めた法律や命令が憲法に違反していないかを裁判所が審査する権限。最高裁判所が最終的な判断を下し、国民の権利を守る役割を果たす。具体的な事件を通して審査するのが原則である。

地方公共団体が議会の議決を経て定める、その地域だけに適用される決まり。法律の範囲内で、住民の生活に関わる細かなことを定める。地方自治の重要な手段である。

衆議院の選挙で採用されている制度。小選挙区で1人を選ぶ選挙と、政党の得票数に応じて議席を配分する比例代表の選挙を並べて行い、二つの結果を合わせて当選を決める。

内閣の政治の責任を問い、信任しないという意思を国会が示す決議。衆議院で可決されると、内閣は10日以内に衆議院を解散するか、総辞職しなければならない。

買いたい量と売りたい量の関係。需要が供給を上回ると価格は上がり、供給が需要を上回ると価格は下がる。両者が一致する所で市場の価格が決まり、資源が配分される。

外国の通貨に対して円の価値が高くなること。少ない円で多くのドルを買えるようになるので、輸入品は安くなり、輸出した品は割高になって不利になる。円安はその反対である。

労働者が雇用主と対等に話し合えるように憲法28条で保障された権利。団結権・団体交渉権・団体行動権をいい、労働組合を結成する権利などが含まれる。

地球温暖化を防ぐために2015年に採択された国際的な約束。産業革命前からの気温の上昇を2度より十分低く抑えることを目標に、各国が削減目標を作って取り組む。